経済的取り決めの際に人権条項を入れるのは、開発途上国や新興国に対し、EUが民主化を迫る道具として使うものである。EUは今や日本をそのようなカテゴリーの国とみなし始めている。

56日付時事通信通信は次を報じた。

「欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。

経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。EUは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。

日本に人権条項をのませておけば、EUが将来中国とFTA交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。」

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