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ガランサスさん のコメント

安倍の根拠のない自信は一体どこからきているのか。
それは「衆参選挙や都知事選挙」において絶対に勝てる仕組みを作ってしまったからだ。孫崎氏も最近お気づきになったようだが、「自民党に献金している、民間選挙関連会社・ムサシ」に重大な選挙不正を働かせているからだ。その結果、衆参のねじれは、いとも簡単に解消。向かうところ敵なし。このような状況を作出出来るなら、誰が総理になろうとも、独裁者になってしまうに違いない。同じ穴のムジナである、独裁者・橋下徹でさえ一国の総理にならねばこの手は使えないのである。このような「ムサシを使っての不正選挙は民主党代表選挙(菅VS小沢)」に始まった。その結果、菅・野田・安倍と戦後最低最悪の首相を生み出すことに繋がった。日本は「法治国家でも民主主義国家」でもないことに、日本人のどれだけの人たちが気づいているのか大いに疑問である。「マスコミ・警察・検察・最高裁(4月から寺田逸郎が長官に就任)・永田町・霞が関・東電・関電」その他枚挙に暇なく違法・脱法を繰り返す、巨悪が存在する。民主主義の危機で済まされないところまで日本社会は腐敗を極め、先進各国はもとより、世界各国のお笑い種になっているのである。<上記記事:敬称略>以上
No.2
128ヶ月前
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今日、民主主義は憲法を基礎としている。憲法とは時の政権の恣意的判断で運用しないことを基本原則とする。当然のことである。もし、政府が自ら憲法の解釈権を持ち、行いたい政策を実施していくなら、最早憲法は機能していない。そのことは当該国の民主主義国家であることを否定するものである。当然の論理である。この当然の論理を無視し、安倍政権は長年の国会でのやり取りを無視し、解釈改憲で突っ走ろうとしている。  当然ながら他の民主主義国家は懸念を持って日本を眺めている。「(日本と締結を進めている)戦略的パートナーシップ協定( SPA )に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、 EPA を停止できるとの「人権条項」を設けるよう EU が主張している」状況が出てきた。  そして今度はニューヨーク・タイムズは社説で拳法をめぐる安倍政権の動きを批判する社説を掲げた。 「米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は8日、安倍
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。