今日、民主主義は憲法を基礎としている。憲法とは時の政権の恣意的判断で運用しないことを基本原則とする。当然のことである。もし、政府が自ら憲法の解釈権を持ち、行いたい政策を実施していくなら、最早憲法は機能していない。そのことは当該国の民主主義国家であることを否定するものである。当然の論理である。この当然の論理を無視し、安倍政権は長年の国会でのやり取りを無視し、解釈改憲で突っ走ろうとしている。 　当然ながら他の民主主義国家は懸念を持って日本を眺めている。「（日本と締結を進めている）戦略的パートナーシップ協定（ SPA ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、 EPA を停止できるとの「人権条項」を設けるよう EU が主張している」状況が出てきた。 　そして今度はニューヨーク・タイムズは社説で拳法をめぐる安倍政権の動きを批判する社説を掲げた。 「米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は８日、安倍