日本は今、大変な曲がり角に来ている。憲法９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という条文を持つ。この中駅代内閣はこの憲法の下で集団的自衛権の名の下、自衛隊の海外派遣は無理だとした。安倍内閣は憲法改定を意図したが国民の反対が高いとなると、内閣の解釈で容認できる体制を作ろうとしている。。 　原発は再稼働しようとしている。 　ＴＰＰはＩＳＤ条項で国家の主権をなくする体制に入ろうとしている。 　秘密保護法で、報道の自由を侵害しようとしている。 　消費税増税、そして法人税減税の動きと社会格差を助長する動きが出ている。 　集団的自衛権をめぐり解釈改憲を行おうとする安倍政権の動きを５月８日付けニューヨーク・タイムズ社説は「日本は民主主義の真の危機に