tako2008さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
安部首相の発言を見てみたいと思います。
「いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした事態にあって " 国民の命を守る責任を放棄せよ " と言っているとは、私にはどうしても考えられません。」
「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法 13 条の主旨を踏まえれば、自国の平和と安全と維持し、その存立を全うするために、必要な自衛の措置を取ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。」
「切れ目ない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるにあたり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか。それとも一部の立法にあたって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後内閣法
西側です。証拠はネット上に沢山転がっていますが、
過去に孫崎先生も取り上げています。
冷戦後、米国はＥＵに加盟させた国を、次々にＮＡＴＯにも
加盟させていっています。これはロシアからすれば脅威以外
の何ものでもありません。
共産主義のイデオロギーを輸出していた時代には世界中脅威と
なっていましたが、現在のロシアは西側の脅威になっている
わけではありません。
相手が弱体化したとはいえ、軍事力や戦略核兵器は健在です。
執拗に追い詰めればどうなるか、くらいは有能な戦略家なら
結果が推測できるはずです。
そして、その結果が今回のウクライナ危機です。
一歩間違えれば、ＮＡＴＯとロシアの全面戦争に至りました。
ネオコンを中心とした米国一極覇権主義者達の失策です。
これは対中国について同じことがいえます。
仮にもし逆の立場で、中国が米国の目と鼻の先にあるメキシコ湾
で「航海の自由」や「中国の国益維持」を宣言し、キューバや
ベネズエラなど反米諸国と合同演習を行ったらどう反応するか。
米国は怒り心頭でしょう。当然何らかの報復措置に出ます。
米国のことですから、デモ隊を使った政権転覆、ＣＩＡを使った
指導者暗殺、場合によっては軍事介入すら行うでしょう。
南シナ海も、２００２年の南シナ海行動宣言以降、状況は
遥かに改善してきていました。２０年、３０年前は普通に
ドンパチやっていましたから。
領土問題が再燃し始めたのは、米国が「アジア重視戦略」を打ち
出し、周辺国と軍事演習を活発化し始めてからです。そして、
米国に対抗すべく、中国も頻繁に海洋軍事演習を行い始めます。
これに同期する形で２００８年頃から中国脅威論が台頭します。
そして、アジア全域で領土問題が深刻化した、最大の原因は、
日本が尖閣問題に再び火を点けたことではないかと思います。
日中対立が、他のアジア諸国へも大きく波及している。
領土問題を沈静化させるために一歩として、まずはこの愚かな
政権を終わらせる必要があります。
次に中国との和解、その次に対米自立。
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