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tako2008さん のコメント

いや、あるかも・・。

集団的自衛権を、米国側が拒否すれば、成立しません。

米国は、日本と中国との戦争に巻き込まれることを拒絶する
でしょうから、日本側から意図的に中国側を挑発すれば良い。

中国側は、日本が尖閣諸島に建造物を建てることを、
軍事介入の「レッドライン」としてます。

従って、コンクリートや建設工具を持たせてた民間人を
尖閣に上陸させ、灯台でも何でも良いので建設させる。

中国が軍事行動を起こそうとすると、米国が仲介に入る。

「民間人がやったことで日本政府は無関係です」
と政府はシラを切るので、戦争は回避できる。

まあ、問題はその決死隊を誰がやるかですが・・。

No.9さん、ぜひお願い致します。
No.12
127ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 今日でも日本は湾岸戦争で金だけ出して評価されなかった、だから人的(自衛隊の貢献をしなければならない)と言われる。 それが集団的自衛権を認める論理となっている。  ツイッターで次のものがあった。 「散歩道 ‏ @yanan12345   · 135億ドル(約1350億円)は国民の血税。多額の金を出すにあたっての外交交渉の失敗を国民の命で取繕う? RT@iimimi0 @magosaki_ukeru サンデーモーニング。岸井「集団的自衛権行使容認は、湾岸戦争で金しか出さずクウェートに感謝して貰えなかった外務省のトラウマ」 これは事実とは違う。 私の『日本の「情報と外交」』から引用する。 ********************************  湾岸戦争での資金協力への評価 自衛隊が海外展開をする契機は湾岸戦争である。一九九〇年の湾岸戦争で、日本は一三〇億
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。