フレデイ タンさん のコメント
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今日でも日本は湾岸戦争で金だけ出して評価されなかった、だから人的（自衛隊の貢献をしなければならない）と言われる。 それが集団的自衛権を認める論理となっている。
ツイッターで次のものがあった。
「散歩道 @yanan12345 ·
１３５億ドル（約１３５０億円）は国民の血税。多額の金を出すにあたっての外交交渉の失敗を国民の命で取繕う？ RT@iimimi0 @magosaki_ukeru サンデーモーニング。岸井「集団的自衛権行使容認は、湾岸戦争で金しか出さずクウェートに感謝して貰えなかった外務省のトラウマ」
これは事実とは違う。
私の『日本の「情報と外交」』から引用する。
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湾岸戦争での資金協力への評価
自衛隊が海外展開をする契機は湾岸戦争である。一九九〇年の湾岸戦争で、日本は一三〇億
あの時、確か、日本帝国海軍が喜びそうな「シーレーン」なんていう古典的な言葉を使って政府・マスコミが大騒ぎしていたのを思い出しました。その時、私は最も影響を蒙る中国や韓国と騒ぐのは分かるけど米国と一緒になって騒ぐのは可笑しいんじゃないなんて素人丸出しの考えでした。今、そういった背景があったと知り全てが明確になりました。
「さー、これからどうする？騙され続ける我々大衆は」ということでしょうか。
それにしても、情報操作を司る実務体制はどうなっているのでしょうか？米国務省の日本担当職員、日本外務省、内閣に所属の担当官が情報操作について方向を確認した後、コピーライテイングとか諸々の文言調整はそれを高額で請け負う広告代理店が司りそこに大新聞、テレビの記者がつめて報道内容を作成するというような流れでしょうか？誰かご存知の方がいらっしゃれば教えて下さいませ。
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