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tako2008さん のコメント

まず、最近のロシアの強行姿勢について。
前回も述べましたが、これは防衛的側面が非常に強い。

ロシアが過剰に反応を示しているのは、米国のネオコンら
過激勢力が打ち立てた戦略が、オバマ政権でも引き継がれ
ていることが原因です。

米国がもっとも過激な対ロシア戦略を打ち出したのは、
ネオコンの代表であるブッシュJrが大統領の時代です。

問題になったのは、東欧諸国へのミサイル防衛構想です。

NATOを、旧ソ連圏の国・東欧諸国にまで拡大し、そこに
核ミサイルを防衛システムを配置するといったものです。

米国は、自国防衛システムの構築を、何気なくしている
つもりなのでしょうが、この発想は極めて危険です。

戦略核兵器には、「大国同士の全面戦争を不可能にした」という
側面がありますが、一方の国がリスク無しで相手の国を一方的に
滅ぼせるなら、「相互確証破壊」による抑制が成り立ちません。

ロシアは死に物狂いでNATOの勢力拡大を阻止しようとします。

プーチンは当時、「米国がMD構想を進めるなら新たな冷戦も
辞さない」と述べて米国の動きを牽制しています。

そして、ロシアの目と鼻の先に存在する、グルジア、ウクライナ
をNATOに加盟させる動きが問題になり、2008年には
グルジア紛争が勃発します。

今回のウクライナ危機も、この延長線上にあるわけです。

一歩間違えれば、NATOとロシアの全面戦争に発展して
いましたし、ロシアを中国に接近させてしまった。

NATOは冷戦時代の遺物です。
冷戦の終結と同時に、NATOは解体されるべきでしたし、
米国は執拗にロシアを追い詰めるべきではなかった。

(・・・再びご迷惑を承知の上、続きます・・・)
No.5
127ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1;事実関係 安全性が保証されないまま関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させたとして、福井県などの住民189人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが21日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。  全国の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の設置許可を無効とした2003年1月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の運転差し止めを命じた06年3月の金沢地裁判決(いずれも上級審で住民側の敗訴が確定)に続き3例目。  大飯3、4号機は昨年9月に定期検査のため運転を停止。関電は再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。  審理では、関電が想定した「基準地震動」(耐震設計の目安となる地震の揺れ)より大きい地震が発生する可能性や、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。