福井地裁大飯再稼働認めず、福島事故後初判決、地震対応の不備認定：判決高く評価したい
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１；事実関係
安全性が保証されないまま関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県などの住民１８９人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが２１日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。
全国の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした２００３年１月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた０６年３月の金沢地裁判決（いずれも上級審で住民側の敗訴が確定）に続き３例目。
大飯３、４号機は昨年９月に定期検査のため運転を停止。関電は再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。
審理では、関電が想定した「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）より大きい地震が発生する可能性や、
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まず、最近のロシアの強行姿勢について。
前回も述べましたが、これは防衛的側面が非常に強い。
ロシアが過剰に反応を示しているのは、米国のネオコンら
過激勢力が打ち立てた戦略が、オバマ政権でも引き継がれ
ていることが原因です。
米国がもっとも過激な対ロシア戦略を打ち出したのは、
ネオコンの代表であるブッシュＪｒが大統領の時代です。
問題になったのは、東欧諸国へのミサイル防衛構想です。
ＮＡＴＯを、旧ソ連圏の国・東欧諸国にまで拡大し、そこに
核ミサイルを防衛システムを配置するといったものです。
米国は、自国防衛システムの構築を、何気なくしている
つもりなのでしょうが、この発想は極めて危険です。
戦略核兵器には、「大国同士の全面戦争を不可能にした」という
側面がありますが、一方の国がリスク無しで相手の国を一方的に
滅ぼせるなら、「相互確証破壊」による抑制が成り立ちません。
ロシアは死に物狂いでＮＡＴＯの勢力拡大を阻止しようとします。
プーチンは当時、「米国がＭＤ構想を進めるなら新たな冷戦も
辞さない」と述べて米国の動きを牽制しています。
そして、ロシアの目と鼻の先に存在する、グルジア、ウクライナ
をＮＡＴＯに加盟させる動きが問題になり、２００８年には
グルジア紛争が勃発します。
今回のウクライナ危機も、この延長線上にあるわけです。
一歩間違えれば、ＮＡＴＯとロシアの全面戦争に発展して
いましたし、ロシアを中国に接近させてしまった。
ＮＡＴＯは冷戦時代の遺物です。
冷戦の終結と同時に、ＮＡＴＯは解体されるべきでしたし、
米国は執拗にロシアを追い詰めるべきではなかった。
（・・・再びご迷惑を承知の上、続きます・・・）
次に中国の動きについて。
今回の中越紛争については、中国側が強引に石油採掘を強行した
ことが原因だということになっていますが、西沙諸島を含めた
南シナ海の採掘競争は、何年も前に始まっていることであり、
今になって騒ぐ必要はないはずなんです。
ベトナム側も、米国の国際石油資本であるエクソン・モビールと
提携し、南シナ海の採掘を勝手に進めてきました。過去には中国
もこれに抗議しています。南シナ海行動宣言を反故にする行動
であるからです。
さらには、前にも述べましたが、中国がベトナムと対立すること
は時期的にも動機的にもおかしく、疑問を持っているわけです。
中国は近年、ベトナムとの関係改善によるフィリピン孤立化戦略を
進めており、さらに事件が起こったのは米比合同演習の真っ只中で
あり、しかも、ＡＳＥＡＮ首脳会談の直前なんですよ。
このタイミングで、ベトナムを怒らせる理由はなんなのですか。
今回の件は、フィリピンへの米軍回帰を好機と捉え、ベトナム側が
仕掛けた（強行姿勢に出た）と考える方が自然なんです。
おそらく米国は、領土問題を利用し、日本－フィリピンーベトナム
を繋ぐライン（第二列島戦線）を対中包囲網として構築しようと
進めています。東アジア版ＮＡＴＯを作りたいのでしょう。
ですが、この戦略はおそらく失敗します。
周辺国には、中国の経済発展の恩恵を受けたい国は多く、また、
将来、軍事力で米国と肩を並べるであろう中国を敵に回したい
国などはそうそうないからです。
米国がアジアから手を引けば、ベトナムやフィリピン、そして
日本も、いずれは中国との和解に転じるでしょう。
（・・・長いですが、続きます、すいません・・・）
私見ですが、中国という国は、過剰な防衛本能があります。
歴史的に見て、中国は、「万里の長城」が象徴するように、
周辺国からの幾度となく侵略を受け続けてきました。
常に北方民族、南方民族による侵略が繰り返され、近年では、
アヘン戦争、日清戦争、日中戦争といったように。
また、常に内政に不安を抱え、国家分裂を繰り返しては内戦に
陥っているため、国の周囲を安定させようとします。
現代における「万里の長城」は、南シナ海です。
説明するまでもないと思いますが、南シナ海は、中国の
安全保障上、非常に重要な拠点であり、シーレーン防衛
という側面があります。
中国の思惑としては、その脅威である米国を追い出したい、
あるいは米国の影響力を排したいと考えています。
おそらく、目的を達成すれば、中国は大人しくなり、
歴史的な行動原理に従えば、「引き篭もり」ます。
欧米諸国と違い、冒険主義的なことを嫌う国柄なので。
台湾は将来的に中国に「形式上」併合されることになるかも
しれませんが（クリミアと同じようにその方が安定するため）、
香港と同じように、「一国二制度」を採用するでしょうから、
現状は大きく変わらないと思います。
ですが、正確なことを予測することは不可能ですので、
明言することは避けておきます。
長いのでそろそろまとめますが、確かなことは、これから先、
ネオコンの戦略を継続し、日本もそれに加担し続けるなら、
世界は多極化に向かうどころか、冷戦時代の二極化に戻って
しまうだろう、ということです。
まあそれでも、オバマになって「多少は」まともになった、
と思っていますが・・。
（・・眠い・・風呂入ってない・・)
権力に屈せず正義を貫いた裁判官の方々に、
敬服の念を抱きます。
絶望的な政治状況の中で、こういった話題があると
明日から「やるぞ！」って気分になりますね。
死にそう・・寝ます・・。
そうそう・・。
細かいことですが、
中国が巡視船を派遣しだしたのは、国有化後ですよ。
「棚上げを放棄したのなら、合意を守る必要はなくなった」
という主張をしていましたから。
まあ対抗措置でしょうね。
>>2
「大震災によって事故が起きてしまい、絶対安全ということは言えなくなりました」と仰るが、世の中に絶対安全なんていう物が存在しないことは自明であり、その様な文言を信じることははじめから誤りである。
「裁判は、あくまで法によるものであり、経済活動で判断するものではない」と言うのは当たり前であり、その論理に従えば裁判の判決は常に法の限界により制限されており、その結果を絶対の真実とか正義であるとか信じるのは馬鹿の骨頂である。常識的にみて明らかに不正があっても、法自らの持つ限界で正であると判決されることはしょっちゅうであり、それは常識である。今回の判決もその範囲を超えるものではない。
科学技術の問題、例えば原発の安全性という本来科学技術の問題を裁判所が判定する場合、裁判所は科学技術の判断能力をもたないので、原告と被告が提供する専門家の証言と証拠により判断するしか能は無い。従って、その判決は原告と被告の討論の優劣に基づき行われ、裁判所は素人の判断でどちらかが正しいと言っているだけであり、科学技術の専門家としての判定をしているにすぎない。当然、原発推進派は科学技術的反論を準備しており、その結果は控訴審で生かされるだろう。
司法は民主国家の主要3件の1つに過ぎない。原発反対派の諸氏はそれをよく理解すべきである。
>>10
「主要3件」は「主要三権」のタイポ。訂正します。
まだ遠隔操作ウイルス事件から頭が抜けきれず、政治のことに興味が向きません。たしかに何の意味もない愉快犯が起こした事件にこれほどまでに惹き付けられるのはどうしてなんでしょうね。彼は何のために何をしでかしたのでしょうか？
原発の裁判よかったですね。最高裁でまたひっくり返る可能性はありますが、こういうことは勇気を与えてくれますよね。原発をどうしても進めたいという目先の論理はわからないでもないですが、大局的に考えて結論は出ている気がします。僕としてはなんで利害が衝突しているのかよくわかっていません。何が論点なのかわかっていないのです。自分の考え方は単純で、必要ならやればいいし、必要なくただ利用したいなら無駄だからやめてくれという話です。うまく言えませんが、片山被告のように隠れていることをいいことにそれを利用するというのはやめてくれというだけです。それだけです。何か主張があるのなら是非お聞かせいただきたい。
朝日デジタルによると、政府事故調査、検証委員会の聴取で、「吉田氏が非常用冷却で誤った対応」反省の弁が出ている。非常時にトップ判断が誤るというより、非常用復水器（IC)の仕組みを知らないために、冷却に失敗し、メルトダウンしたようである。このような一番基本で大切なことが隠されて今まで表に出てこない、韓国の事故より悪質ではないか。
>>7
日頃考えていることをきちんとご説明いただいて有難うございます。国際情勢を理解するのは各国の煙幕とかがあったりして複雑怪奇です。今後とも宜しくお願いします。