younghopeさん のコメント
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集団的自衛権の本質は自衛隊を米軍の戦略に使うという事に尽きる。
したがってどの様な場所で、どの様な事例があるかは米軍次第である。 政府の書いた事例は実際の運用とかけ離れたものとなる、 何で今これを、解釈改憲という民主主義の危機まで招いて実施しなければならないか、説明が出来ない。
政府のいう１５例がいかに意味ないかを下記に考察した。
【グレーゾーン事態＝３事例】
▽離島に外国人と思われる武装集団が不法上陸した場合の対処
▽公海上で訓練・警戒監視中の自衛艦が、武装集団から不法行為を受けている日本の民間船舶に遭遇した場合の対処
▽平時に近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護
【ＰＫＯ・集団安保など＝４事例】
▽侵略行為に対抗するため、国連安保理決議に基づく多国籍軍への後方支援
▽ＰＫＯに参加する自衛隊が、離れた場所で襲撃された他国部隊や文民要員を支援
そんなことより、国民の意思を尊重すべきです。特定秘密保護法のように、国民の８０％近くが反対しているのに、民主党など国会議員だけで決めてはならない。
よい悪いではない。国民の意思が尊重されないようであれば、民主主義国ではない。読売のように国会議員が多数決で決めるのが民主主義というような考え方をすれば世界から馬鹿にされます。
２３～２５日実施された政治に対して比較的に中立的な日本経済新聞とテレビ東京の世論調査によると、憲法解釈の変更賛成は２８％反対は５１％、集団的自衛権の行使については、行使すべき３７％行使すべきでない４７％である。内閣支持は３％落ちたが５３％不支持は３２％であった。
自民党の現在の内閣は支持するが、憲法の解釈変更、集団的自衛権の行使は反対ということである。国民は冷静な判断をしている。自民党は謙虚に耳を傾けるべきである。国会議員に選ばれたからと言って、何をやってもいいということだはない。安倍総理は頭を冷やすべきでしょう。誰のために政治をしているのか、改めて考えてほしい。当然のことながら、国民のためであり、米国のためではない。
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