oldjapさん のコメント
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集団的自衛権の本質は自衛隊を米軍の戦略に使うという事に尽きる。
したがってどの様な場所で、どの様な事例があるかは米軍次第である。 政府の書いた事例は実際の運用とかけ離れたものとなる、 何で今これを、解釈改憲という民主主義の危機まで招いて実施しなければならないか、説明が出来ない。
政府のいう１５例がいかに意味ないかを下記に考察した。
【グレーゾーン事態＝３事例】
▽離島に外国人と思われる武装集団が不法上陸した場合の対処
▽公海上で訓練・警戒監視中の自衛艦が、武装集団から不法行為を受けている日本の民間船舶に遭遇した場合の対処
▽平時に近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護
【ＰＫＯ・集団安保など＝４事例】
▽侵略行為に対抗するため、国連安保理決議に基づく多国籍軍への後方支援
▽ＰＫＯに参加する自衛隊が、離れた場所で襲撃された他国部隊や文民要員を支援
「▽離島に外国人と思われる武装集団が不法上陸した場合の対処」である。
この場合、「離島」とは日本の領土であると仮定するのは妥当である。
次に「対処」とは自衛隊の対処であると仮定するのは妥当であろうと思うが、孫崎は全くその内容を記述しないで、「自衛隊を米軍の戦略に使う」と結論しているように読めるが、どうしてその様な結論になるのか、不思議である。仮にその｢対処」が自衛隊の当該武装集団の制圧ないし排除であるとすると、そのような自衛隊の活動がなぜ「米軍の戦略に使」われたことになるのか、孫崎は説明する必要がある。さもなければ、孫崎のこの議論は無意味であり、デマにすぎない。
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