５月２８日、「政府の恣意的な“解釈変更”によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない」を主たる主張点とすることを目的に、国民安保法制懇が立ち上げられた。 　メンバー１２名は次のとおり。 　愛敬名古屋大教授（憲法）、青井学習院大教授（憲法）、伊勢崎東京外大教授、伊藤弁護士、大森元内閣法制局長官、小林慶大名誉教授（憲法）、坂田元内閣法制局長官、長谷部早大教授（憲法）樋口東大名誉教授（憲法）、孫崎、最上早大教授（国際法）、柳沢元内閣官房副長官補。 　宣言文は次の通り。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ５月１５日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、