日本は今IMFの管理下に事実上入ってしまっていると私は見ています。消費税アップと法人税率削減は恐らくIMFの日本への要求主要項目の中に入っているものでしょう。だから日本政府はインタナショナル・コミュニテイとのお付き合いとしてやっているに過ぎない。

日銀の新次元金融政策はあのクルーグマンの金融政策を実行したものですが、結果ははかばかしくない。クルーグマンも日銀の責任者も日本が日本独特のハイブリッドバブルという慢性疾患にかかっていることを認識していなかったことに原因があります。何をやっても金利が上がる方向にしか日本の経済は動かない。金融政策が駄目なら財政政策も駄目。このような状況下、ウオール街がちょっと仕掛ければ、円の信用は崩壊する。円が暴落すればドル体制は崩壊する。その事情が分かっているのでウオール街は自粛している。日本の経済はそのような薄氷の上に乗っている。

だから、日本は大砲にもバターにもびた一文出せない。こんな時、世界最大の経済の一つを誇る中国と敵対するのは日本の愚かさを世界に示すようなもの。孫崎先生が指摘なさるように「国家全体の視点が全くない」ことは明白です。日本が何か米国の利益に合わない不都合なことをしでかそうとすれば、しかも日本が頑固だと、IMFが乗り込んで来るのは間違いない。それは円の暴落から始まるでしょう。震源地はニューヨークでなく上海かも知れない。日本はやんちゃやってる場合ではないんです。