消費税増額と法人税削減―国全体からみればマイナス。それを主導するのが安倍首相
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２０１２年衆議院選挙での自民党公約では、Action４暮らしの再生・「消費税は全額社会保障に使います」と約束された。
消費税が８％に増額されて、社会保障のどこかが充実してきたか。
全くない。社会保障は年金であれ、医療であれ、従来よりも悪化している。
今、法人税削減の動きが活発である。
２日朝日新聞は次の報道を行っている。
「 安倍晋三首相は２日、法人減税について、「今月中に改革の方向性を決定する」と述べ、税率引き下げに慎重な自民党税制調査会を牽制した。都内での講演で語った。法人減税については、税率引き下げに積極的な安倍官邸と、慎重な姿勢を崩さない自民党税調の溝が埋まらずにいる。首相は「法人税を国際相場に照らして、競争的なものにする」と、法人減税への意欲を改めて示した。
首相は、１月にスイスであった世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）後の取り組みをアピールし
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考えてみれば、いつの間にか日本の大企業も欧米の多国籍企業と同じ行動原理で動いているということですよね。TPPに賛成してISDまで進んで承認しようとしている。東南アジアを食いものにしようとしているんですよね。何か陰謀があるということではなく、ある種の考え方を受け入れてしまうと自分もそういう存在になってしまうのですよね。吸血鬼みたいな話です。まあ人ごとでもありませんが。
最近エンデの言葉を再読していて、少し紹介しておきますね。
経済のことを考えるだけでは、《経済》を救うことはできない。《経済》を救うには、《経済》以外のものが必要です。
有機体が、そこに内在する精神を生みだすのではなく逆に精神が有機体を生みだすのです。
ファンタージエンで、ねがいの道を最後まで歩く、創造者であり、同時に破壊者でもある勇気と強さがなければ、月の子と手を組むことははじめからさけたほうがいい。しかし、そうすれば、もちろん生命の水をみつけることは永久にできない。
日本は今IMFの管理下に事実上入ってしまっていると私は見ています。消費税アップと法人税率削減は恐らくIMFの日本への要求主要項目の中に入っているものでしょう。だから日本政府はインタナショナル・コミュニテイとのお付き合いとしてやっているに過ぎない。
日銀の新次元金融政策はあのクルーグマンの金融政策を実行したものですが、結果ははかばかしくない。クルーグマンも日銀の責任者も日本が日本独特のハイブリッドバブルという慢性疾患にかかっていることを認識していなかったことに原因があります。何をやっても金利が上がる方向にしか日本の経済は動かない。金融政策が駄目なら財政政策も駄目。このような状況下、ウオール街がちょっと仕掛ければ、円の信用は崩壊する。円が暴落すればドル体制は崩壊する。その事情が分かっているのでウオール街は自粛している。日本の経済はそのような薄氷の上に乗っている。
だから、日本は大砲にもバターにもびた一文出せない。こんな時、世界最大の経済の一つを誇る中国と敵対するのは日本の愚かさを世界に示すようなもの。孫崎先生が指摘なさるように「国家全体の視点が全くない」ことは明白です。日本が何か米国の利益に合わない不都合なことをしでかそうとすれば、しかも日本が頑固だと、IMFが乗り込んで来るのは間違いない。それは円の暴落から始まるでしょう。震源地はニューヨークでなく上海かも知れない。日本はやんちゃやってる場合ではないんです。
国内企業で税金を納めているのは２０％程度、今後増える可能性は大きい。法人税を減税したとき、何に使われるか。配当を上げる、ボーナスを増やすなどでしょう。２０％の企業の株主、従業員には恩恵があるといえます。
大きな狙いは、外資というより、外国企業を呼び込みたいのでしょうが，規制がネックになれば参入できないわけであり、TPPが必須条件になる。大きな問題は、外国企業は輸出を目的とするのでなく、日本国内の販売を目的とすると、大企業はともかく、大多数の中小企業に多大な影響を与えることになります。生き残れる企業でも、賃下げは必然的に直撃し、現在中流意識を持っている大多数の国民が貧民化していくのでしょう。法人税だけであれば、影響は限られるが、TPPとセットになると、国民の直接被害が出てくることに、皆が気が付かなければならないのですが。政府を信じて疑わなければ処置なしと言えます。
>>1
経済の詩的な分析、とてもいいですね。心が洗われます。
ただ、今の世界経済の対立軸は実に簡単なことだと思っています。つまり「国境なき巨大資本」の欲に全面的に身を任すか、いや待てよ「国民経済」が大事じゃないかと考え、「国境なき巨大資本」に対して国民経済に立脚してWIN WINの関係を結ぶ方がベターだと考えるか、の二者択一なんだと思うのです。中国とかロシアはそういう方向に動いている。日本では小沢、鳩山が中国、ロシアに次ぐ第三の国民経済国家を作ろうと動いた。しかし、潰された。菅以降は「国境なき巨大資本」の旺盛なる欲情に身を任す考えにひたすら恭順している。TPPはあの７つの海にまたがった大英帝国に学んだ米国の「大米帝国」という完成形の別名だと考えます。日本は大英帝国時代のインドみたいな国になるんでしょう。
勿論、上記は私の独断の認識以上の何物でもありません。
市民団体が渡辺喜美議員を告発しました。
いつも思うのですが、市民団体というと、客観的・公平で良識のある一般市民の代表という印象を持つのですが、本当にそうなのでしょうか？ どうしてマスコミは市民団体という言葉を使うのでしょう？
(本文に関係ないコメントですみません。具合悪ければ削除いたします。)
>>4
あなたに意見するのも僭越ですが、日銀の金融緩和は、デフレ脱却を狙ったというより国債の防衛の意味合いが強いのでは？ウオール街は今までにも何度か国債の売りを仕掛けてきたようです。現在は「国境なき巨大資本」の侵略に対してどう対抗するかということが最優先課題であることは賛同します。日本の叡智を賭けて守り抜いて欲しいですね。ただ国家主義みたいなのも戴けない。鳩山政権が目指したように新しいコンセプトの共同体意識を作り上げて欲しいですね。
それと新しい価値観の創造には古い価値観との決別がどうしても必要です。それが頭の中にあるままでは新しい場所には行けないのです。わかりますか？それはあなたもそうではないですか？僕は少なくともそうでした。そういうものを残したままでは絶対に行けない場所を目指そうとしていたところをつけ込まれるんです。それはなぜだかわかります。僕ももう引き返してもどこにも行けない場所にいます。駄目でも今やるべきことはやります。大砲もバターも今のところ要らないですね。欲しいとも思いません。
>>5
確か小沢は市民団体から告発されて政治生命を失くした。この名称の団体構成員が小沢の告発者と同じだったら、アリバイ作りだと直感しました。彼らは米情報局と同じくペテンの天才ですから。
>>6
貴兄のコメントに感心したので返信させていただいたのですが、もしお気に障りがあったらお詫びします。「新しい価値観の創造には古い価値観との決別、、必要」もわかります。それと、日本国債は国際市場に出回ってなく殆どが日本の機関投資家により塩漬けして保有されていると私は認識しています。それと、大砲は戦争、バターは平和の比喩だと解すれば、私はバターは絶対欲しいと思います。どうも失礼しました。
>>8
横から立ち入って申し訳ありませんが、NakaBBさんの話を勘違いしておられるのではないでしょうか。
物質的なものに執着しない「無」に境地にたって、「自在に見たり聞いたり行動したりする」。
しかしそこにはたっていない「無住」に帰る。絶対的境地を言っているのではないでしょうか。
私は、そのように理解しています。私の理解が間違っているかもしれません。
すみません。younghopeさんに気を使っていただかないといけないほど、雰囲気を悪くしたという自覚はありませんでした。特にフレデイさんのコメントに気に障ったこともありませんでしたが、なんとなく投げやりな文体ですね。読み返してみると。偉そうにしたい訳でもありません。うまく言えませんが、今はこうでしかありえません申し訳ありません。
僕はそれほど高尚なことは考えていません。ただエンデは違います。一時代前の人ですが、ずっと遠くの未来を見ていますね。今読んでみても新たな発見があります。それを誰かに伝えたかったということはあります。そう思っていただけると幸いです。