younghopeさん のコメント
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2012年衆議院選挙での自民党公約では、 Action 4暮らしの再生・「消費税は全額社会保障に使います」と約束された。
消費税が8%に増額されて、社会保障のどこかが充実してきたか。
全くない。社会保障は年金であれ、医療であれ、従来よりも悪化している。
今、法人税削減の動きが活発である。
2日朝日新聞は次の報道を行っている。
「 安倍晋三首相は2日、法人減税について、「今月中に改革の方向性を決定する」と述べ、税率引き下げに慎重な自民党税制調査会を牽制した。都内での講演で語った。法人減税については、税率引き下げに積極的な安倍官邸と、慎重な姿勢を崩さない自民党税調の溝が埋まらずにいる。首相は「法人税を国際相場に照らして、競争的なものにする」と、法人減税への意欲を改めて示した。
首相は、1月にスイスであった世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)後の取り組みをアピールし
大きな狙いは、外資というより、外国企業を呼び込みたいのでしょうが,規制がネックになれば参入できないわけであり、TPPが必須条件になる。大きな問題は、外国企業は輸出を目的とするのでなく、日本国内の販売を目的とすると、大企業はともかく、大多数の中小企業に多大な影響を与えることになります。生き残れる企業でも、賃下げは必然的に直撃し、現在中流意識を持っている大多数の国民が貧民化していくのでしょう。法人税だけであれば、影響は限られるが、TPPとセットになると、国民の直接被害が出てくることに、皆が気が付かなければならないのですが。政府を信じて疑わなければ処置なしと言えます。
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