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younghopeさん のコメント

自己中心型社会の到来なのであろうか。すべて物事を判断する基準は自己にあり、自己実現を図りたければ、上は総理になれ、その意思もないのに政権を批判する資格はないという発想が支配する自己中心社会に移行しつつあります。このことは、安倍氏と小保方氏が如実に物語っています。大きくは絶対評価教育のひずみと考えられるが、社会的には深刻な矛盾を抱える社会になる。国際社会が何と言おうと、米国が何と言おうと、国民が何と言おうと、己の強力なナショナリズムに従い、己の目標を達成しようとする。科学の世界には、真実を追求するという欠かすことのできないルールがあるが、己のルールによって、さまざまな論文、データーを切り貼りしたねつ造データをまとめ上げ、論文化してしまう。現実的にまかり通るシステムになっている。このことがまかり通ると、博士号など様々な論文、データを切り貼りし、もっともらしくまとめ上げれば素晴らしい論文になってしまう。真実の追求より、論文をまとめる技術が優れているかどうかということになります。今の社会すべてとは言わないが、閉鎖された自己中心社会が共同社会と結びつくとき簡単に全体社会となり、ヒットラー的人間の存在が、自己の完成された姿にダブッテみえると、個人崇拝が実現してしまう。社会的訓練を受けていない人間が社会を支配する、今までとまったく異なった社会が実現していくように思えてならない。
No.1
126ヶ月前
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集団的自衛権で、公明党がどのような対応に出るか、集団的自衛権容認のカギとなる。  見方は2つに分かれる。 1: 公明党は過去、長期にわたって自民党と一体になって動いてきた。安全保障政策など重要案件について。当初慎重論をぶつが結局自民党と一体に動く。政権側につくという事は様々な利益がある。「一旦この利益を享受し始めると自らの手で放棄することは出来ない」と言うのが、主な理由である。 2: 集団的自衛権容認は難しい。特に創価学会が立場を鮮明にしている。 先ず、2の動きから見ていきたい。 創価学会広報室の見解全文は次の通り。 「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。