集団的自衛権で、公明党がどのような対応に出るか、集団的自衛権容認のカギとなる。
見方は2つに分かれる。
1:公明党は過去、長期にわたって自民党と一体になって動いてきた。安全保障政策など重要案件について。当初慎重論をぶつが結局自民党と一体に動く。政権側につくという事は様々な利益がある。「一旦この利益を享受し始めると自らの手で放棄することは出来ない」と言うのが、主な理由である。
2:集団的自衛権容認は難しい。特に創価学会が立場を鮮明にしている。
先ず、2の動きから見ていきたい。
創価学会広報室の見解全文は次の通り。
「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
自己中心型社会の到来なのであろうか。すべて物事を判断する基準は自己にあり、自己実現を図りたければ、上は総理になれ、その意思もないのに政権を批判する資格はないという発想が支配する自己中心社会に移行しつつあります。このことは、安倍氏と小保方氏が如実に物語っています。大きくは絶対評価教育のひずみと考えられるが、社会的には深刻な矛盾を抱える社会になる。国際社会が何と言おうと、米国が何と言おうと、国民が何と言おうと、己の強力なナショナリズムに従い、己の目標を達成しようとする。科学の世界には、真実を追求するという欠かすことのできないルールがあるが、己のルールによって、さまざまな論文、データーを切り貼りしたねつ造データをまとめ上げ、論文化してしまう。現実的にまかり通るシステムになっている。このことがまかり通ると、博士号など様々な論文、データを切り貼りし、もっともらしくまとめ上げれば素晴らしい論文になってしまう。真実の追求より、論文をまとめる技術が優れているかどうかということになります。今の社会すべてとは言わないが、閉鎖された自己中心社会が共同社会と結びつくとき簡単に全体社会となり、ヒットラー的人間の存在が、自己の完成された姿にダブッテみえると、個人崇拝が実現してしまう。社会的訓練を受けていない人間が社会を支配する、今までとまったく異なった社会が実現していくように思えてならない。
「本来」、憲法改正手続きを経るべき、でしょう。
それなら今回は例外とする、といったも同然ではありませんか。
集団的自衛権をけっして認めない立場なら「必ず」とするはずです。
小学生に、本来という言葉をつかって短文をつくれといえば
こんな文をつくるでしょう。
本来、死刑にすべきだが、今回は無罪にする。
そういうことなんですよ。孫崎さん。
最初に読んだ時にピンとこなければ。
まえにも書きましたが小選挙区制に賛成したとき、毒饅頭を
食べたのです。
けっして引き返せない河をわたったのです。
あのインチキ政党は。
孫崎先生が指摘されるように米国は自国の世界戦略に自衛隊を欲している。日本国民はお笑いテレビに浮かれてないで米国が世界でどのような戦争をしているか、知っておく必要がある。
米国は織田信長じゃないが天下布武の為に次の実力組織を持っている。
1.世界最大の陸海空軍。
2.NATO軍。
3.NATO秘密部隊
4.アカデミ、その他複数の傭兵専門派遣会社。
5.CIA傘下の工作員。
この度のウクライナへの米国の侵略の手口は汚く巧妙だった。上記の3。4。5がロシアのソチオリンピックの時期を狙ってキエフに集結したネオナチに合流し作戦行動を行った。ロシア軍が介入すれば、米国はNATO軍を出すとロシアを脅している。ロシアはウクライナ東・南部に住むロシア系ウクライナ人から助けを求められているが、自制している。今後、ウクライナ全土でゲリラ戦が展開される可能性大。このように米国は世界のあちらこちらで常に戦争を仕掛け危機を再生産している。
日本の民主党が仕掛けた尖閣騒動以来、日本のマスコミは中国脅威を殊更大きく報道してきた。騒動は尖閣から始まって今や西沙、南沙に広がった。これらの背後に米国がいる。彼らは日本の自衛隊を米国の世界戦略に自由に使う為の口実を作るために中国海で緊張を生み出した。これらの岩、環礁の主権論争では中国に理がある。中国はこれら騒動の背後にある米国のペテンを重々知っている。中米両国にはSTATUS QUOの暗黙の了解がある。だから米国は自衛隊を中國海では使わない。米国はウクライナのゲリラ掃討、中東のテロ対策、等に自衛隊を使う。
21世紀にあって戦争に大義があるならそれは専守防衛だけだ。中国もロシアも専守防衛を旨にしている。米国とNATOはクラシックな侵略野望に今もとりつかれている。自衛隊員は専門だからその方面の正しい認識を持っていない筈はない。我々日本国民はテレビ報道に浮かれてないで直接当事者である自衛隊員も含めて大義について今考える時だ。
ポイントオブノーリターンでしょうか?上の書き込みなどから、また世間を騒がしているSTAP細胞のことを思い出しました。片山君にしろ、小保方さんにしろ、平気で嘘をつける人間なのでしょうか?今回の調査結果は、明らかに故意の不正を示すもので、前回のような些細なミスですまされる問題ではありません。それなのに小保方さんのコメントはなんなのでしょうか?少し理解に苦しむ部分はあります。若山教授が近くに会見を開く予定らしいのでそれで多分すべてがわかりますよね。
孫崎さん、安倍が首相になったとき、必ず日本は悪い方向に進むといっていましたよね。まさに孫崎さんの予言通りにことは進んでいますが、安倍もどこかで引き返せない河をわたったのでしょうか?それとも本当に日本の国益になると信じて邁進しているのでしょうか?そういうところも本当に不思議です。今日の毎日新聞のトップは、「もはやデフレ状況ではない」で、そんなわけないだろう?と思いましたが、毎日新聞がそんなことをトップで報道するんですね。僕は毎日は結構良心的だと思っていたので少しショックですね。よくわからないことが多く、真実はどこにあるのか迷ってしまいますね。信じられるものを少しでもたくさん見つけていきたいですね。自分も信じてもらえるように。