集団的自衛権で、公明党がどのような対応に出るか、集団的自衛権容認のカギとなる。 　見方は２つに分かれる。 1: 公明党は過去、長期にわたって自民党と一体になって動いてきた。安全保障政策など重要案件について。当初慎重論をぶつが結局自民党と一体に動く。政権側につくという事は様々な利益がある。「一旦この利益を享受し始めると自らの手で放棄することは出来ない」と言うのが、主な理由である。 2: 集団的自衛権容認は難しい。特に創価学会が立場を鮮明にしている。 先ず、２の動きから見ていきたい。 創価学会広報室の見解全文は次の通り。 「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を