• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

例え2005年の2+2の合意があっても、最低でも憲法解釈の変更がなくては、集団的自衛権を行使できない。米国の米国のための戦争に参加できないので、一番難関の公明党に、何とかして認めてもらうために涙ぐましい努力をしています。問題はころころ変わる集団的自衛権であるが、兵器を使用をしない、武力行為をしない後方支援であり、日常的には支援しても、戦闘行為が現実化しているところでは、後方支援もしないといっています。これでは集団的自衛権と言っても,実体がない、言葉だけになってしまう。現実的にそんなことが可能だろうか。集団的自衛権の正論が頭をもたげ、米軍の戦争に巻き込まれていくことが避けられない。集団的自衛権という言葉を認めさせるための方便であり、現実的には、米軍傭兵化していくことになるのは当たり前であるが、このごまかしが通用すると考えている人たちの頭の程度をうたがいたくなる。ごまかされるとしたら、こちらもさらに、救いようがありません。自衛権詐欺に遭ったことと同じである。
No.3
127ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
今朝、次の twitter があった。 「宮澤 望 ‏ @yuakira1   @o2106 @tim1134 @magosaki_ukeru 『集団的自衛権の行使は米国の戦略のために自衛隊を使うということ』なんていうと「そんな馬鹿な」と思う人多い。安倍さんの海外での発言や海外メディアの報道見ると当たり前と思うが、日本の主要メディアのニュースの多くは回避」  私達は歴史的な流れを見ると、隠されていることも、鮮明になる事がある。  集団的自衛権、つまり自衛隊を米国戦略のために使う構想は2005年に日米間で合意されているのです。私の『戦後史の正体』から。 *********************************** 二〇〇五年、日米同盟はついに安保条約の枠外へ出てしまいます。安保条約は東アジアの安全保障を目的としたものでしたが、その枠を超え、全世界を舞台にした日米の軍
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。