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フレデイ タンさん のコメント

自民党の集団的自衛権の進め方はその乱暴さに於いて最近起こったウクライナのクーデタと同じだ。両国とも米国が強く後押ししている。

第二次大戦後、米国が起こした戦争には悉く大義がなかった。現在、世界支配に必要な膨大な軍事費と戦意高揚を維持するために米国は常に戦争を再生産している。だが米国民はバカではない。徐々に権力の醜さがばれてきて厭戦気分が蔓延し始めた。その結果、私兵を戦場に派遣し始めた。戦争のビジネス化だ。更には無人殺人機を飛ばし戦争を行っている。これは犯罪だ。そういった国と同盟を結ぶことが何か説明は不要だろう。

戦争に大義があるとすれば専守防衛しかない。ロシアも中国も北朝鮮も専守防衛だ。国連憲章も専守防衛が基本だ。日本の国会議員たちが今進めている集団的自衛権は世界の潮流に逆行している。米国が作る戦場で無人殺人機の下で私立の傭兵会社の雇用兵と肩を並べて命をかけることに大義はない。

それに加えて、疑義ある手続きで作られた命令が専守防衛精神を叩きこまれた自衛隊員を米国の大義なき戦争で果して有効に動かせるのか大いに疑問なのだ。

一般論だが、外国派兵は大義(cause)が不可欠だ。皇軍にはそれがあった。欧米列強の植民地からアジアを解放する。
だから国民はそれに従った。
No.1
126ヶ月前
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13日朝日は次のように報じている。 「自民党は13日、集団的自衛権を使えるようにするため、自衛権発動の新しい前提条件(新3要件)を公明党に示した。これまで自衛権は、憲法9条のもと日本が直接攻撃を受けた時にだけ反撃できる「個別的自衛権」に限られ、その発動の3要件の一つが「我が国に対する急迫不正の侵害がある」ことだった。  だが、自民党の高村正彦副総裁が13日に与党協議で示した「新3要件」では、「他国に対する武力攻撃が発生し」た時も自衛権を発動できるとし、集団的自衛権の行使容認を明確にした。」 そして新たな新条件をとぎのものとした。  (1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること (2)これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。