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younghopeさん のコメント

現在、仕事の質における格差は、知的能力差で、どこでも行われている賃金体系である。さらに同一労働に対して同一賃金を徹底しようということである。基本賃金は何を根拠にして定めるのか、仕事量を定時間以内で消化できる人がどのぐらいの割合になるか。会社の恣意性に任せれば、酷使され、孫崎さんのお話の通り、奴隷と同じ扱いになる。
一千万円以上の収入を得る人であれば、職場はかなり限定されるが、収入限度が下げれば、対象者が限りなく広げられることになります。
此の賃金体系の大きな問題点は、人を物に置き換えた考え方をしていることです。今でも、多分契約など正規でない人の賃金は物と同じように材料費扱いであるが、正規でも物と同じように材料費扱いにしようということではないか。
職場の流動性が出てきて、能力のある人は高給で他社への転職も可能であるが、能力のない人は残業を増やさなければ仕事を消化できない場合もあるし、給料の安い仕事簡単な職種に移動するか、転職せざるを得なくなってしまう。
私たち、高齢者でも大変なことになると心配であるが、社会的議論をしないと、使用者にいいようにつかわれることになる。現在、労働組合は本来の仕事をしているのであろうか。多分労働貴族化していて、労働者のことを考えなくなっているのではないか。皆が皆、自己本位、大変な世の中になりそうだ。
No.1
127ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
働いた対価に賃金を払う、それは近代社会の鉄則だ。  労働時間を短縮する、それも米国を除く多くの西側社会のすう勢だ。残業は現在でも日本は英、仏、ドイツ , スウェーデンより多い。  この原則を外そうとする人々は何を考えているのか。企業利潤だけを考える。 安倍首相は最初1000万円以上を対象とするとしているが、早くもその枠を下げる可能性に言及し始めた。 もはや広い意味の「国民のために政治をする」という根本的考えの否定だ。  政治の場に選択肢がないのではない。先ず自民党政権を排除する、それが国民に求められることではないか。  16日共同 「安倍晋三首相は16日の衆院決算行政監視委員会で、残業代支払いなどの労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に重ねて意欲を示すとともに、対象者の年収要件を、検討中の「少なくとも1千万円以上」から将来的に引き下げる
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。