働いた対価に賃金を払う、それは近代社会の鉄則だ。
労働時間を短縮する、それも米国を除く多くの西側社会のすう勢だ。残業は現在でも日本は英、仏、ドイツ, スウェーデンより多い。
この原則を外そうとする人々は何を考えているのか。企業利潤だけを考える。
安倍首相は最初１０００万円以上を対象とするとしているが、早くもその枠を下げる可能性に言及し始めた。
もはや広い意味の「国民のために政治をする」という根本的考えの否定だ。
政治の場に選択肢がないのではない。先ず自民党政権を排除する、それが国民に求められることではないか。
１６日共同
「安倍晋三首相は１６日の衆院決算行政監視委員会で、残業代支払いなどの労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に重ねて意欲を示すとともに、対象者の年収要件を、検討中の「少なくとも１千万円以上」から将来的に引き下げる
コメント
コメントを書く現在、仕事の質における格差は、知的能力差で、どこでも行われている賃金体系である。さらに同一労働に対して同一賃金を徹底しようということである。基本賃金は何を根拠にして定めるのか、仕事量を定時間以内で消化できる人がどのぐらいの割合になるか。会社の恣意性に任せれば、酷使され、孫崎さんのお話の通り、奴隷と同じ扱いになる。
一千万円以上の収入を得る人であれば、職場はかなり限定されるが、収入限度が下げれば、対象者が限りなく広げられることになります。
此の賃金体系の大きな問題点は、人を物に置き換えた考え方をしていることです。今でも、多分契約など正規でない人の賃金は物と同じように材料費扱いであるが、正規でも物と同じように材料費扱いにしようということではないか。
職場の流動性が出てきて、能力のある人は高給で他社への転職も可能であるが、能力のない人は残業を増やさなければ仕事を消化できない場合もあるし、給料の安い仕事簡単な職種に移動するか、転職せざるを得なくなってしまう。
私たち、高齢者でも大変なことになると心配であるが、社会的議論をしないと、使用者にいいようにつかわれることになる。現在、労働組合は本来の仕事をしているのであろうか。多分労働貴族化していて、労働者のことを考えなくなっているのではないか。皆が皆、自己本位、大変な世の中になりそうだ。
現状の政策が問題あるかどうかはよくわからないが、最近のニュースを見ているとアメリカ合衆国日本支部の下地を作っているとしか思えない。集団的自衛権、混合医療制度、JA新組織、労働制度の見直し、法人税の軽減。多分いろんなことがそういう方向でこれから動いていくんだろうなと思う。管だったか「第二の開国」とかって言ってたけれど、その結果はどうなるんだろうね。アメリカの要求全部聞く必要なんてないだろうに、一体どういう政権になっているんだろう。
以前、大手のF通の工場勤務の社員でした。工場ではベルトコンベアー方式の生産が出来ない工程がありました。そこでは「指定時間制度」があり、標準作業時間が予め提示され、各工員は遅れを執ってはならじと黙々と作業に励む訳です。作業日報に仕上げた数と標準労働時間と自身の成果を報告させられます。もちろん工場長や組長のチェックがありますから虚偽報告は出来ません。それは直ぐにボーナス査定に反映されます。殆どの工員は標準時間に届かず、６０～９０％の達成率でした。それもその筈です。標準作業時間は２０年以上勤務のベテラン工員の作業時間がそのまま「指定時間」に設定されていたからです。
目の前にニンジンをぶら下げ且つ後ろから鞭打つ、飽くなき資本の収奪そのものでした。ユニオンシップ制度の労働組合はもちろん「御用組合」だから、そんな会社の強奪を告発出来る環境には全くありませんでした。否むしろ黙っていなければ、職場選出執行委員にもなれず、労組執行委員の未経験者は係長にもなれないという仕組みがありました。
まさに、孫崎さん仰る通り「綿花畑の黒人奴隷」然とした労働実態でした。
賃金が定額で、仕事量が２０～３０％の増減がある場合、２０～３０減れば定時で退社、２０～３０％増えれば仕事を消化するまで仕事をしなければならないのか。極端な例で考えれば、可能性は０％ではない。このような、人間を人間として扱うのでなく、機械ないしはロボットと同じ扱いをされてはたまったものではない。どうもこの政権は、米国と企業に奉仕することが最大の使命であり、米国と企業に利することは何でもやるという政権である。
皆の意見を聞いていると、安倍政権に背を向け始めた人が多くなっており、傲慢さがひどくなればなるほど、国民の心が離れていくことは間違いない。年金生活者の私も２５％強が介護保険と国民保険料、消費税アップもあり、かなり大きな負担がズシリとかかってきた。これでは年金を返上して生活保護を受けるほうが生活が楽になる逆転現象が増えているのでしょう。企業には大盤振る舞いニコニコ、庶民は酷税でアップアップ、どこかがおかしい。
企業誘致の考え方。情けない。今から４０年前のシンガポールの考え方。もう少しましな人材はおらんのか？
経済は大事ですが、政治と財界は距離をおく必要があると思います。
利益を重視すれば、他社との競争を考えれば、無料の原材料と無料の労働力が一番良いはずです。
それを実現するために(極端ですが)海外へ資源のための戦争や奴隷制のようなものを推し進めるのだと思います。
ドイツが脱原発に踏み切ることになったのは倫理的に考えた結果だと聞いたことがあります。
倫理面を考え実行するのが本来政治の役目であって欲しいのですが実際には皆無に近いと思います。
それは財界にくっつき過ぎだからではないでしょうか。