働いた対価に賃金を払う、それは近代社会の鉄則だ。 　労働時間を短縮する、それも米国を除く多くの西側社会のすう勢だ。残業は現在でも日本は英、仏、ドイツ , スウェーデンより多い。 　この原則を外そうとする人々は何を考えているのか。企業利潤だけを考える。 安倍首相は最初１０００万円以上を対象とするとしているが、早くもその枠を下げる可能性に言及し始めた。 もはや広い意味の「国民のために政治をする」という根本的考えの否定だ。 　政治の場に選択肢がないのではない。先ず自民党政権を排除する、それが国民に求められることではないか。 　１６日共同 「安倍晋三首相は１６日の衆院決算行政監視委員会で、残業代支払いなどの労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に重ねて意欲を示すとともに、対象者の年収要件を、検討中の「少なくとも１千万円以上」から将来的に引き下げる