• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

憲法上の三権分立と言っても、人間のすることであり、行政、国会、司法の在り方は、当然相互関係無視ということはなく、影響を受けるでしょう。問題は、行政、国会、司法の当事者が民意をどのように汲み上げているか、事案に対する利害対象者の意向を優先することがないかどうかが、問われるのではないか。
今回の場合は、普通の感覚であれば、淡々と法に則って処理すべきであるが、北朝鮮と日本の利害が一致し、今回の交渉が成立したとすると、拉致被害の問題だけでなく、その他の問題でも利害が一致した点があると見るべきなのでしょう。他の4か国の思惑は様々であるが、核開発は絶対容認できないことで一致しており、北朝鮮との個別の話し合いが進んでも先行することはできない。今後の両国関係の発展を期待し、北朝鮮の誠意が見られたから、判決を見直したとも考えられるが、その間の事情は藪の中で分からない。
No.2
120ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
私達は日本には3権分立があり、裁判所は行政機関から独立していると学んできた。はたしてそうか。  先般、参議院寺院会館での集会で集団的自衛権関係の話をした。  質疑応答の時に、今坂田内閣法制局元長官が「「集団的自衛権を行使できるようにするなら、十分に国民的な議論を尽くした上で、憲法改正で国民の意見を集約し、国民の覚悟を求める手続きが必要だ。憲法解釈と言う。極めて安易な手段による日本の針路の偏向に異を唱える。憲法九条の解釈は60年にわたって政府自らが言い続け、国会でも議論を積み重ねてきた。国民にもそれなりに定着している。一政権の手で軽々に変更することは立憲主義の否定であり、法治国家の根幹を揺るがすものだ」と発言されていることに関連し、「最高裁は集団的自衛権の違憲判決を出すか」との問いがあった。私は「違憲判決出さないだろう」と答えた。会場に江田五月議員が参加されておいでで発言された。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。