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younghopeさん のコメント

米国は実業実物資本主義から虚業金融資本主義に活路を見出してきたが、最近の統計によると、0.1%の資本家は10%の所得を増加させており、99%の庶民が10%所得を減らしています。0.9%は増減なしという。

凄まじい社会です。もはや米国では庶民から巻き上げようにも巻き上げる限度を超えており、TPPを実施すれば、実業に携わる多くの人がさらに貧民化が進むことになる。巨大資本は、政府国家の枠を超えてお金を巻き上げようということであり、最終目的国は中国であるが、日本を巻き込むことから始めようとしています。
日本は、国内消費で支えられており、多くの商品は外国で生産し、逆輸入するシステムで物流市場が成り立っており、何ら大きな問題はありません。規制に守られて生き延びている企業を撤退させ、新しい分野の企業を育成しなければならないが、既成企業の圧力が強くて進まないので、外圧のTPPをてこにして物流市場を活性化させようとしているが、多国籍企業、金融分野の先進性で日本が太刀打ちできず、日本の富が米国、米国企業に巻き上げられていきます。
金融の力がまったくないのに、米国のために市場を開放して何が残るか。米国の現状と同じ、戦後の日本と同じような経済的焼き野原が残るだけのような気がします。日本でも支配者階級に富が著しく偏重し、多くの国民は途端の苦しみを味わうことになりかねません。汗水たらして労働する人が報われない社会、皆真剣に考えなければいけないのですが。
No.1
126ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
TPPに関しては、私は「 TPP にはさまざまな問題があるが ISD 条項は国家の主権を揺るがす重大課題です。これまでの経済交渉は国家対国家でした。 ISD 条項によって、企業が国家を直接訴える。裁判では企業は巨額の資金を投入します。 裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に訴えることが出来るというものです。・健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています」と問題点を指摘してきた。 この中、少し前の論評になるが、ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツが「TPPは企業に有利に働いても中流やまして底辺の人々に利益を与えるものでない」とする論評を発表しているので下記に紹介する。  ********************************  2014年3月15日ニューヨークタイムズはスティグリッツの「グロー
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。