• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

戦争の悲劇は、国民の意思とは別次元で起こり、多くの国民が犠牲になりました。国民が犠牲になっただけでなく、多くのアジア諸国に多大の迷惑を超え犠牲を強いたのです。この事実を深く反省している国民が多いのですが、諸外国によって戦争せざるを得ない状況に仕向けられた戦争であり、日本に責任はないという誤った考え方を正当化する一群が、今度の集団的自衛権によってふたたび戦争のできる国にしてしまおうとしています。平和憲法に支えられ、経済活動、支援活動をしているから諸国から尊敬されているのに、米国のための戦争に参加するということは、悪の帝国米国を見る目と同じ目で見られることです。様々な海外活動がスムーズに進められなかったり、攻撃の対象になりかねません。一番心配しているのは、中国、韓国だけでなく、多くのアジア諸国が表面的にはニコニコしていても、内心的には安心していないことです。中国と同等の経済力でアジア諸国と貿易量が確保できるかどうか。圧倒的経済力の中国の経済力に太刀打ちできず、過去の過ちにつながらないことを願うのみです。それにしても、国民の意思を無視する政治って何だろう。今までの憲法論議をひっくり返してしまう安倍政権では、戦争を反省するどころか戦争が終わっていないということでしょうか。
No.1
126ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
解釈改憲で集団的自衛権を認める動きは憲法上の観点などから認められない動きである等の観点から、 12 名の人間からなる日国民安保法制懇が5月28発足した。メンバーは、愛敬名古屋大教授(憲法)、青井学習院大教授(憲法)、伊勢崎東京外大教授、伊藤弁護士、大森元内閣法制局長官、小林慶大名誉教授(憲法)、坂田元内閣法制局長官、長谷部早大教授(憲法)樋口東大名誉教授(憲法)、孫崎、最上早大教授(国際法)、柳沢元内閣官房副長官補である。これらが国民に対して、集団的自衛権の問題点を訴えていくことを主たる目的とした。  その考え方の代表的なものは坂田元内閣法制局長官の見解で、「集団的自衛権を行使できるようにするなら、十分に国民的な議論を尽くした上で、憲法改正で国民の意見を集約し、国民の覚悟を求める手続きが必要だ。憲法解釈と言う。極めて安易な手段による日本の針路の偏向に異を唱える。憲法九条の解釈は60年
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。