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001058さん のコメント

売国奴安倍晋三は、対アメリカの最重要カ-ドをやすやすと捨ててしまった愚かな政治家である。憲法9条が、現行の自衛隊の実態と合わないのは誰でも知っている。いざ戦争になりひとたび自軍が殺されようなら、9条もへったくれもない。わが身を守るため武力攻撃を開始するに決まっている。座して死を待つなんてことはありえない。それでも9条を変えてこなかったのは、ただただ、湾岸、イラク戦争のような民間人をも犠牲にする残虐な戦争に日本がまきこまれることなく、平和国家を維持していくためである。歴代政治家が知恵をふりしぼりこれまで頑張り、守り抜いてきたのである。9条というカ-ドがあるからこそ、アメリカの傭兵にならずに済んできたのである。この大事なカ-ドを戦争利権国家アメリカのため、アホな安倍晋三が捨ててしまったのである。そもそもよその国の紛争に、大事な自国の税金を使い、それこそ巨額の自腹を切って軍隊を派遣し、仲裁に行くなんてお人好しがどこの世界にいるのか。利権がからんでいるからにほかならないだろう。アメリカの魂胆は、巨額の軍事介入費を日本に肩代わりさせ、利権だけはいただこうというものである。安倍晋三は、こんなことのために日本の自衛隊員の命を売っているのである。自衛隊の人々は、国家国民のために命を捧げることはあっても、こんな悪辣なことに命をかけてはならない。犬死にするだけだ。
No.2
126ヶ月前
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解釈改憲で集団的自衛権を認める動きは憲法上の観点などから認められない動きである等の観点から、 12 名の人間からなる日国民安保法制懇が5月28発足した。メンバーは、愛敬名古屋大教授(憲法)、青井学習院大教授(憲法)、伊勢崎東京外大教授、伊藤弁護士、大森元内閣法制局長官、小林慶大名誉教授(憲法)、坂田元内閣法制局長官、長谷部早大教授(憲法)樋口東大名誉教授(憲法)、孫崎、最上早大教授(国際法)、柳沢元内閣官房副長官補である。これらが国民に対して、集団的自衛権の問題点を訴えていくことを主たる目的とした。  その考え方の代表的なものは坂田元内閣法制局長官の見解で、「集団的自衛権を行使できるようにするなら、十分に国民的な議論を尽くした上で、憲法改正で国民の意見を集約し、国民の覚悟を求める手続きが必要だ。憲法解釈と言う。極めて安易な手段による日本の針路の偏向に異を唱える。憲法九条の解釈は60年
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。