解釈改憲で集団的自衛権を認める動きは憲法上の観点などから認められない動きである等の観点から、 12 名の人間からなる日国民安保法制懇が５月２８発足した。メンバーは、愛敬名古屋大教授（憲法）、青井学習院大教授（憲法）、伊勢崎東京外大教授、伊藤弁護士、大森元内閣法制局長官、小林慶大名誉教授（憲法）、坂田元内閣法制局長官、長谷部早大教授（憲法）樋口東大名誉教授（憲法）、孫崎、最上早大教授（国際法）、柳沢元内閣官房副長官補である。これらが国民に対して、集団的自衛権の問題点を訴えていくことを主たる目的とした。 　その考え方の代表的なものは坂田元内閣法制局長官の見解で、「集団的自衛権を行使できるようにするなら、十分に国民的な議論を尽くした上で、憲法改正で国民の意見を集約し、国民の覚悟を求める手続きが必要だ。憲法解釈と言う。極めて安易な手段による日本の針路の偏向に異を唱える。憲法九条の解釈は６０年