oldjapさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
8 月 4 日付時事通信は次の報道を行った。
「自民党の石破茂幹事長は 4 日、神戸市で講演し、原発政策について「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は、その地域の方々が納得することを条件に再稼働していかないと、この国の未来はない」と述べた。理由として火力発電用の燃料輸入増による貿易赤字拡大を挙げたほか、「これ以上電気料金が上がると、経営が立ち行かない中小零細企業がたくさんあるはずだ」とも指摘した。」
今後も、こうした主張が行われると思われるので、この詭弁の問題点を見てみたい。
1:「世界で一番厳しい基準をクリアした原発」について
原発の最大の危険要因は地震である。
このブログなどでしばしば述べてきたとおり、2005年2月23日、石橋克彦神戸大学教授が衆議院予算委員会公聴会で次のように述べた。
「アメリカでは地震現象というのは、地震というのは原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因で
A. Rocky Mountain Institute は1人の物理学者(Armory Lovins、米国市民) が1982年に始めた環境保護思想の団体。彼はハーバード大に入学したが卒業せず、英国のオックスフォード大に移り、MAを取得し、物理学でPhDをとろうとしたが、なぜかオックスフォード大から博士課程に進むことを断られた。以来、環境保護、省エネの研究と啓蒙運動をしている。特記すべき発明無し。1994年代Hyper Carという省エネ自動車のアイデアを出したが今だに商品としてその車が売れたという実績はない。要は、省エネ、石油、石炭などの化石燃料の使用、原発に反対するというアイデアだけで名前を売って、それで金を得て生活している、単なる宣伝屋の一人にすぎない。彼は世界経済や工業技術はわかっていないだろう。
B. 彼らが愚かフレディが愚かかは、まず証明が必要である。フレディの方が賢いというのは疑わしい。
C. 責任は誰もとりたがらないのは当然。東電は責任を負わせられ、四苦八苦しているのは誰の目にもあきらか。もちろん東電の幹部がゴルフをやめた、高い寿司を食わないということではない。東電の従業員の多くは、精神的、肉体的、経済的に事故以前と比べて大いに苦しい生活をしているのは明らか。取締役の報酬も大いに減額されているのはとうぜん。その意味では東電は責任を取らされている。国民のほとんどは福島第一事故の以前と以後でほとんど生活は変わっていない。電気代が多少高くなっただけ。政府に責任があるかと言えば、企業の成績に政府は直接的責任はない。原発は国が、すなわち、国民全体で推進してきたものであり、国民が欲してきたものだから。国民の税金は特定企業を助けるためには使えない。国民は事故のためにほとんど直接的な負担を負っていない。フレディの主張はほとんど無内容。論理を組みなおすべきだ。
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