石破幹事長の「再稼働なければ未来ない」の詭弁、こんな発言放置すべきでない
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8月4日付時事通信は次の報道を行った。
「自民党の石破茂幹事長は4日、神戸市で講演し、原発政策について「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は、その地域の方々が納得することを条件に再稼働していかないと、この国の未来はない」と述べた。理由として火力発電用の燃料輸入増による貿易赤字拡大を挙げたほか、「これ以上電気料金が上がると、経営が立ち行かない中小零細企業がたくさんあるはずだ」とも指摘した。」
今後も、こうした主張が行われると思われるので、この詭弁の問題点を見てみたい。
１：「世界で一番厳しい基準をクリアした原発」について
原発の最大の危険要因は地震である。
このブログなどでしばしば述べてきたとおり、２００５年２月２３日、石橋克彦神戸大学教授が衆議院予算委員会公聴会で次のように述べた。
「アメリカでは地震現象というのは、地震というのは原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因で
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安倍総理も、石破幹事長も、原発利用が、本当に平和的利用なのか、軍事利用が隠れているのではないか、との大いに疑問符が付きます。
我々国民の原点は、日常の生活であり、原発とかテロとか戦争のない安全の確保であるが、お二方の原点は、企業の経済性であり、攻撃できる軍事力が原点である。立ち位置が国民のあり方と大きく離れると、庶民の普通の感覚に欠けたアニマル化するのであるが、人間の顔をして、国民をだまし続けているといえる。正直さでは石破氏のほうが勝り、ついつい本音が出てしまう。
火力発電用の燃料輸入増による貿易赤字拡大も、詭弁だと思います。
貿易赤字拡大の最大要因はアベノミクスによる円安だと思います。
詭弁の問題点、孫崎先生のご指摘の通りです。さらに私は次の点を付け加えたいです。
A。貿易拡大赤字の犯人を今の核抜き発電体制に求める愚かさです。米国有力研究機関ロッキマウンテンは２０５０年の米国のエネルギー供給は太陽と風で殆どまかなわれる。石炭、重油、核はほぼゼロになると見通してます。地震のない膨大な土地がありながら核は経済的でないと結論が出ているのです。私は日本にとってもロッキマウンテンの見通しが正解だと信じるものです。ここで問題なのは石破氏が発電体制のダイナミズムに気が付かない愚か者か、気が付いていても無視する悪人なのか、どちらかであろうということです。
B.「料金が上がる」と硬直的に考えるのも、やはり愚か者か悪人なのかどちらかでしょう。
C.私が本当に許せないことは電力会社も政府も事故の責任はおろか経営の責任も取らない日本独特の悪性、業みたいなものです。事故起こした反省もなくそれが厳然として今もあるということです。具合悪いことが起きると全部国民の負担にする軽さがここにあるということです。こういう社会には必ずモラルハザードが今後も何度も起こる。最も格好の例は福一。利益の為に安全費用をけちった。このことが許せない。
日本は韓国に比べて３倍も高い価格で天然ガスを買っています。
「ジャパンプレミアム」とか言って、天然ガスを欧米の数倍で買わされ
電気料金に転嫁されているようです。
また、東電の人件費が諸外国と比べて、異常に高く、効率の悪い
経営をしているのも一因ではないでしょうか。
>>3
A. Rocky Mountain Institute は1人の物理学者（Armory Lovins、米国市民) が1982年に始めた環境保護思想の団体。彼はハーバード大に入学したが卒業せず、英国のオックスフォード大に移り、MAを取得し、物理学でPhDをとろうとしたが、なぜかオックスフォード大から博士課程に進むことを断られた。以来、環境保護、省エネの研究と啓蒙運動をしている。特記すべき発明無し。1994年代Hyper Carという省エネ自動車のアイデアを出したが今だに商品としてその車が売れたという実績はない。要は、省エネ、石油、石炭などの化石燃料の使用、原発に反対するというアイデアだけで名前を売って、それで金を得て生活している、単なる宣伝屋の一人にすぎない。彼は世界経済や工業技術はわかっていないだろう。
B. 彼らが愚かフレディが愚かかは、まず証明が必要である。フレディの方が賢いというのは疑わしい。
C. 責任は誰もとりたがらないのは当然。東電は責任を負わせられ、四苦八苦しているのは誰の目にもあきらか。もちろん東電の幹部がゴルフをやめた、高い寿司を食わないということではない。東電の従業員の多くは、精神的、肉体的、経済的に事故以前と比べて大いに苦しい生活をしているのは明らか。取締役の報酬も大いに減額されているのはとうぜん。その意味では東電は責任を取らされている。国民のほとんどは福島第一事故の以前と以後でほとんど生活は変わっていない。電気代が多少高くなっただけ。政府に責任があるかと言えば、企業の成績に政府は直接的責任はない。原発は国が、すなわち、国民全体で推進してきたものであり、国民が欲してきたものだから。国民の税金は特定企業を助けるためには使えない。国民は事故のためにほとんど直接的な負担を負っていない。フレディの主張はほとんど無内容。論理を組みなおすべきだ。
原発推進を唱える人たちはこればかりですね。「再稼働しないと、この国の未来はない」 原発事故の後の途方もない出費に加え、核廃棄物の処理の困難さ。想像するに、将来他国に押しつけ高額の委託料を払い続けるであろうことを思うと、経費は際限なく膨らむことでしょう。経済的に成り立つはずがない。しがない一市民の私でさえ分かることが、そんなに頭悪いと思えない石破氏に分からないはずはない。とすれば、彼の考える「将来」と私の考える「将来」の長さが違うのだと思うに至りました。石破氏はおそらく１年後あたりまでを考えている？ 原発村の枠組みがそのまま続いている現在、原発を続けていかなければ自分たちのアイデンティティーが失われる人たちの群れが、こういう理解できない理屈を言うのでしょう。石破氏は愚か者なのか、悪人なのか。そのどちらでもないような気がします。しいて言えば、おっと…余りおとしめる言葉はやめましょう。何しろ私は石破氏が嫌いなもので（顔が）つい。