現実的でない戦争が語られるようになりました。
米国一強時代は、様々な不合理がまかり通りましたが、米国の正義で何とか解決してきました。米国一強時代の不合理な領海範囲を是正しようとする中国の主張は、経済力に裏打ちされております。また、アジアインフラ投資銀行の設立も、米国経済圏（G7)に正面から挑戦しようとするものであり、本来は自由な競争であり歓迎すべきものなのです。何故米国が反対するのかよくわからないが、米国主体でなければ、米国の強引な経済運営が成り立たなくなるからでしょう。本来、日本は、中国経済の生みの親でもあり、米国と同じように経済関係を順調に伸ばしていくべきなのに、敵国視政策によって、集団的自衛権に対する国民の支持を得てきた。集団的自衛権が閣議決定できると、手のひらを返したように、靖国参拝も封印し、中国に恭順の意を示し始めている。海外での戦争できる体制が整ったので、今までのように中国を大切にしようということである。中国をだしに使った集団的自衛権であり、中国がどのように評価するかわからない。ただ、中国は経済力が大きく強くなれば、世界の支配者の地位を築けると考えているので、「商売は別」の考え方で日本と向かい合い本格的に対立することはないのでしょう。日本は米国と中国の覇権争いを横目で見ながら、せっせと商売に励むべきでしょう。日本は守りに徹して、戦争は中国と米国に任せるべきで、入り込むことはないのではないか。EUに漁夫の利をえさせている現状は、企業人が歯がいい思いをしていることでしょう。