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フレデイ タンさん のコメント

集団的自衛権、TPP,原発再稼働、消費税等に使われている論理が対米戦争に使われたものと同じで、嘘だという孫崎先生の判断に私も同意します。

ただ、当時の米国との戦争が誰の利益のためなのかさっぱり分からないのです。三井、三菱等の財閥は反対しているし、皇族も反対しているし、軍部、官僚、国民は毛頭算盤を持っていない。誰にも目算が立ってないのに、大ばくちを打つ。この心理が分からない。強いて言えば、あの東大闘争を華々しく展開した全共闘が浅間山荘で終結する一連の過程における当事者の心理が軍部のそれに酷似していると私の目には見えるのです。

ところが、集団的自衛権、TPP、原発再稼働、消費税は国家予算に群がって新規に印刷された大量の紙幣を手にし米国が主催する世界の自由市場で羽ばたくことを夢見る日本製オリガルヒ予備軍にとっては目算を保証するグラウンドなんです。

上記のシナリオが仮に成ったとしても、長続きしない。プーチンみたいな辣腕の政治家が日本に必ず出現する。そして米国に相対的に向き合える時代が来る。いずれにしても、今回の安倍政府の目指す挙はあの自滅的で葉隠れに似た軍部独裁とは貪欲なオリガルヒを作ろうとしている点で違うと思います。

No.3
125ヶ月前
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   1945年8月15日トルーマン大統領は対日戦における空襲の効果について調査を命じます。  調査委員会の定員は文官300名、将校350名、下士官500名です。大変な大部隊です。副委員長に「 20 世紀においてその著作が最も読まれた経済学者」と言われたケネス・ガルブレイスが参加しています。  この調査報告書は次のように記述しています。 *********************************  開戦並びにフイリピン等に侵攻するという最終的決定は重要な地位にある全陸海軍指揮官並びに政府要人の完全なる意見の一致と積極的な承認によって定められたのである。実際に1941年10月までに行った次のごとき情勢判断に基づいている。 A  満州側面におけるロシアの脅威はドイツ軍のヨーロッパに於ける圧倒的勝利によって消滅した。 B  大英帝国は挽回することの出来ないほど守勢的立場にある、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。