younghopeさん のコメント
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１準備状況
ＴＰＰはＩＳＤ条項で、企業の利益追求が国家の法律や、裁判や、行政で侵された場合、損害賠償を訴えることが出来るという、まさに国家主権を侵す仕組みである。
本来大規模な反対運動が起こるべきであるが、安倍政権で封じられてきている。
代表的なのは自民党議員である。２０１２年の衆議院選挙の際、自民党の約２００名の議員がＴＰＰ反対といって当選したが、彼らが阻止に回る動きはない。
反対を唱えていた農協や、医師会の動きもとまった。
この中、約１０名の弁護士が違憲訴訟にむけて動き出した。
６月２６日、７月１０日、７月２２日打ち合わせ会議を開催した。
８月２３日「ＴＰＰ／交渉阻止・違憲訴訟」準備会が開催された。私も参加した。他の参加者については微妙な問題なので、とりあえず現段階では公表しないこととしておく。中心は山田正彦元農水大臣である。
この問題は国民全員に影響する問題である
現実的に、世界の富豪が世界の政治家を動かしているのです。特に米国はじめ自由競争資本金融主義の国々においては、多国籍企業の意向を無視した政策はとれず、あちこちで戦争を起こし軍需産業を後押しし、無限にお金を市場にバラマキ、金融市場を活性化し、あたかも世界の景気が良いような雰囲気を作っています。筋書きを読み切っている人は、株式市場など大きく金額が動く市場をを敬遠し、米国債など債券に向かっている。TPPはISD条項も問題であるが、富が貧しいものから富める者にさらに富を移動させるシステムである。格差が諸外国のように階級格差になっていくという思考ができないと、また、情報を読み解く力がないと、政府に騙され続けていく時代になったという自覚が不可欠ではないか。
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