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NakaBBさん のコメント

TPPは、僕は反対です。日本が外資に侵略され、喰い荒らさせる可能性もあるけれど、日本が東南アジアの国々の人々を喰い荒らす可能性もある訳です。ISD条項はやっぱりいけません。関税をなくすのはお互いの合意のもとに相互利益をめざすために行うべきで、企業が国家を訴えるということは基本的にしてはいけないことです。企業が自らの利益のことしか考えないことは明白で、国家は自国民を自衛する義務があります。
フレデイさんの陰謀論は、細部まで正しいかどうかは知りませんが、ざっくりいって世界国家を考える人々入るのではないかと僕も思います。その構想が一概に間違っているとはいえないけれど、経済で支配して強引に従わせるというのはどうでしょうか?「結局金だろ?」誰の台詞だったか忘れましたが、そういう人々が増えれば、そういうシナリオもありえるでしょうね。
No.5
124ヶ月前
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  1準備状況 TPPはISD条項で、企業の利益追求が国家の法律や、裁判や、行政で侵された場合、損害賠償を訴えることが出来るという、まさに国家主権を侵す仕組みである。 本来大規模な反対運動が起こるべきであるが、安倍政権で封じられてきている。 代表的なのは自民党議員である。2012年の衆議院選挙の際、自民党の約200名の議員がTPP反対といって当選したが、彼らが阻止に回る動きはない。 反対を唱えていた農協や、医師会の動きもとまった。 この中、約10名の弁護士が違憲訴訟にむけて動き出した。 6月26日、7月10日、7月22日打ち合わせ会議を開催した。 8月23日「TPP/交渉阻止・違憲訴訟」準備会が開催された。私も参加した。他の参加者については微妙な問題なので、とりあえず現段階では公表しないこととしておく。中心は山田正彦元農水大臣である。 この問題は国民全員に影響する問題である
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。