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younghopeさん のコメント

米国と中国の直接的な戦争は、距離的に見ても、経済利害関係から見ても、何も得るものがなくあり得ないといえる。
米国と中国間に争いが起きるとすると、アジア諸国をめぐる利害関係である。対日本は、日本領土を奪うよりも日本の経済技術を利用したほうが中国にとって優位性が強く、攻撃を仕掛けることはない。問題は日本が仕掛けた場合であり、沖縄など日本の基地が危険にさらされるのであるが、特に沖縄は距離的に近く、台湾などの動向によっては、米軍は沖縄から無条件に撤退することもあり得るといえます。すでにフィリピンの近くに人工島基地を作っています。米国のほうが柔軟性があり、いつ沖縄からの撤退があるかもしれないと考えるほうが、辺野古移転より重要である。残念ながら、硬直化した政府の頭脳は米国に追随できないのでしょう。米国は日本を守るとは限らないわけであり、米国に従属化することなく、平和憲法のもと、自主独立外交が絶対に必要ではないか。
No.2
124ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  ジョセフ・ナイ元米国防次官補は冷戦後の日米関係を作った中心人物である。 2010年、鳩山政権で、普天間基地の辺野古移転問題が揺れていた時、「辺野古への移転で日米関係を壊すことは止めるべきだ」との主張を行い、必ずしも辺野古移転強硬突破論者ではない。 その彼が沖縄基地関係で論評を掲げ、 2014 年琉球新報は 9 月 1 日 は「“在沖基地は脆弱” ナイ氏寄稿 日米同盟再考求める」を報じた。 ***************************** 米民主党系の対日政策に強い影響力を持つジョセフ・ナイ元米国防次官補がこのほど米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に寄稿し、「多くの日本人は日米同盟の非対称性に憤りを抱いており、特に沖縄の基地負担に対する怒りもある」と指摘した。ナイ氏は「中国のミサイル技術が発展し、沖縄の米軍基地は脆弱になった」とも指摘。沖縄に米軍を集中させる理由として
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。