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フレデイ タンさん のコメント

私は2日前の「なしさん」のコメントに賛同します。

日本は「解釈改憲は憲法違反だ、改正手続きに従わない集団的自衛権は無効だ」と連呼すべき段階にあると考えます。今後、米国好戦派、安倍政権、日本国会、警察・検察、大メデイアは協力体制を更に強固にし、集団的自衛権を確たるものにするために全力を傾けるでしょう。

日本の国会議員が米国のポチになってしまっている現状では「憲法手続き無視はクーデタと同じ暴挙だ」とSNSで世界に発信することが有効だと思います。ウクライナでネオナチを使ってクーデタを起こしそれがばれて信用を失くしつつあるオバマには日本のかかる暴挙のリークはダブルパンチになって響くのではないでしょうか。

不幸にも集団的自衛権が成ったとしても、日本国民の大方の納得を得られなければ拘束力は期待できません。「世直ししたいなら正々堂々と手続きを」とシンプルに叫び続けましょう。
No.2
125ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
世界』八月号は集団的自衛権に関し「憲法 9 条と集団的自衛権は両立できない」と題する宮崎礼壹元内閣法制局長官の素晴らしい論評を掲載した。紹介のその3 「集団的自衛権」の自分勝手性、恣意性、徒党性」  ここで、集団的自衛権のいわば自分勝手性、恣意性、徒党性ということについて、触れておきたい。  集団的自衛権は、第2次大戦後に生まれた新しい概念である。  国際法の教科書が教えるように。当初の国連憲章案では、二回の悲惨な世界戦争の反省に立ち、各締約国の他国に対する武力行使は原則的に違法とし、侵略国が出現した場合は安保理のイニシアティヴ下に編成される国連軍によってこれに対処することとされていた。ところが大戦終結後まもなく米ソ対立が表面化し、南米諸国が安保理が機能しない場合に米国の軍事的来援をもとめ、米国がこれに応ずることが出来る憲章上の正当性根拠を強硬に求めたために国連憲章51条の形
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。