世界』八月号は集団的自衛権に関し「憲法9条と集団的自衛権は両立できない」と題する宮崎礼壹元内閣法制局長官の素晴らしい論評を掲載した。紹介のその３
「集団的自衛権」の自分勝手性、恣意性、徒党性」
ここで、集団的自衛権のいわば自分勝手性、恣意性、徒党性ということについて、触れておきたい。
集団的自衛権は、第２次大戦後に生まれた新しい概念である。
国際法の教科書が教えるように。当初の国連憲章案では、二回の悲惨な世界戦争の反省に立ち、各締約国の他国に対する武力行使は原則的に違法とし、侵略国が出現した場合は安保理のイニシアティヴ下に編成される国連軍によってこれに対処することとされていた。ところが大戦終結後まもなく米ソ対立が表面化し、南米諸国が安保理が機能しない場合に米国の軍事的来援をもとめ、米国がこれに応ずることが出来る憲章上の正当性根拠を強硬に求めたために国連憲章５１条の形
コメント
コメントを書く憲法９条の精神と異なり、「対米軍事支援は、選択肢でなく、義務になる」ということであろうか。
米国の論理を論理とする米国のための、世界に点在する警察（軍事基地）が、諸国、諸国内の異端分子を排除攻撃するため他国に出兵を要請すれば、諸国は出兵を検討することになる。出兵とか戦費とか、何らかな協力をしない国は、徹底的に経済的制裁を受けることになる。日本が集団的自衛権を法制化すれば、無条件に出兵することになる。
全く憲法９条の理念と異なり、国民に問うことなく、解釈論で進める現政府は、世界の流れが大きく二分しつつあるとき、賢明な選択に思えない。ドル流通比重が大きく減少をし始めている現在、単細胞に過ぎないか。
私は２日前の「なしさん」のコメントに賛同します。
日本は「解釈改憲は憲法違反だ、改正手続きに従わない集団的自衛権は無効だ」と連呼すべき段階にあると考えます。今後、米国好戦派、安倍政権、日本国会、警察・検察、大メデイアは協力体制を更に強固にし、集団的自衛権を確たるものにするために全力を傾けるでしょう。
日本の国会議員が米国のポチになってしまっている現状では「憲法手続き無視はクーデタと同じ暴挙だ」とSNSで世界に発信することが有効だと思います。ウクライナでネオナチを使ってクーデタを起こしそれがばれて信用を失くしつつあるオバマには日本のかかる暴挙のリークはダブルパンチになって響くのではないでしょうか。
不幸にも集団的自衛権が成ったとしても、日本国民の大方の納得を得られなければ拘束力は期待できません。「世直ししたいなら正々堂々と手続きを」とシンプルに叫び続けましょう。
『安保理の実効的な措置があるまでのかりそめの』とは、実は「永久的な」措置でもあり得る。もし、中国という安全保障理事国が日本国の領土である尖閣諸島に対して中国の領土権を主張して同地を占領しようと軍事行動を起こしたと仮定する場合、その非を日本が安保理に訴えても、中国の拒否権に遭って永久的に日本の主張が通らない可能性があるのではないか。日本は原爆はおろか、長距離ミサイルも所有しない国であり、事実上、軍備がある国とは言えない。そういう状況の下で、もし武力で国土防衛をしたいと考えるなら、集団的自衛権に頼るしかない。今日、日本には憲法9条の下で自衛権を発動しても中国やロシアに対抗することは無理、北朝鮮に対してもどうかわからないと考える。それなら、軍事力を増強するかと言えば、私は反対である。私は現実的な選択肢としては集団的自衛権をかざして、米国のネットに入るしかないと考える。米国が第三国で戦争しても、おざなりの協力をすればよい。一方で、対中国、北朝鮮に対しては、集団的自衛権を見せ付けるだけとして、できる限り対決を避ける。本当に中国と戦争することになったら、米国がどうするかって？米国は中国とは決して戦争しないだろう。その時に米国が日本にどう対応するかはわからないが、米国が戦争援助を拒否する以上、日本は中国と戦争でいないことは言うまでもない。もう一度戦争してまでも守るほどの国でもないよ、日本は。