自民党の谷垣禎一幹事長は１３日、年末までに安倍晋三首相が判断する消費税率の１０％への引き上げについて、「上げるリスクは乗り越えることが可能だが、上げなかった場合のリスクは、かなり難しい。法律に規定されている引き上げが基本路線だ」と述べた。（ 9 月 13 日朝日新聞） 自民党の高村正彦副総裁は１０日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げを見送った場合のリスクに触れ、増税の必要性を強調した。「（財政再建に向けた）市場の信認を失い、国債が暴落すれば打つ手がほとんどない」と党本部で記者団に語った。（１０日産経新聞） 自民党の二階俊博総務会長は１０日、産経新聞のインタビューに応じ、消費税率を平成２７年１０月に１０％へ引き上げることについては「国際的な信用にもかかわる。基本は約束通り、実行に移すことが大変重要な政治的な課題だ」と強調。（１０日産経新聞） 国際的信用なくすというが