自民党、中心人物、国際約束、国際影響を口実に消費税上げのキャンペーン
- 7
-
自民党の谷垣禎一幹事長は１３日、年末までに安倍晋三首相が判断する消費税率の１０％への引き上げについて、「上げるリスクは乗り越えることが可能だが、上げなかった場合のリスクは、かなり難しい。法律に規定されている引き上げが基本路線だ」と述べた。（9月13日朝日新聞）
-
自民党の高村正彦副総裁は１０日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げを見送った場合のリスクに触れ、増税の必要性を強調した。「（財政再建に向けた）市場の信認を失い、国債が暴落すれば打つ手がほとんどない」と党本部で記者団に語った。（１０日産経新聞）
-
自民党の二階俊博総務会長は１０日、産経新聞のインタビューに応じ、消費税率を平成２７年１０月に１０％へ引き上げることについては「国際的な信用にもかかわる。基本は約束通り、実行に移すことが大変重要な政治的な課題だ」と強調。（１０日産経新聞）
国際的信用なくすというが
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
安倍政権にとって、国民の生活なんて眼中にないのだと思います。
大企業の法人税を引き下げれば、政治献金として戻ってくるから儲かるし、ややこしい政策は考えなくても、何をすべきか財界が教えてくれるからです。
法人税減税で歳入の減る分を、消費税を増税すれば良いと思っているのでしょう。でも、多くの国民は、もう限界なのです。
現実問題として、増税分以上に消費が減っているでは有りませんか。
アベノミクスが破綻して安倍内閣が崩壊するのは時間の問題だと思います。
TVのニュースで見たのですが経団連会長が政治献金の開始を呼び掛け、らしいですね。。。このタイミングはどう受け取っても法人税減税のお礼としか見えず、あまりの無邪気さにびっくりです。
何のために消費税を増税したかの論点が、どこかに飛んで行ってしまった。国民に約束したのは、すべて福祉に使うということであった。いつの間にか、福祉がどこかに飛んで行ってしまい、諸外国との約束に違って国債が暴落するという論点の違う口実を言い出している。国民を馬鹿にするにもほどがあるでしょう。これで国民が怒らず支持している始末、内閣の支持率が上がっているという。政府も政府であるが、似た者同志の国民である。つり合いがとれているということでしょう。それにして情けない。
世界は二つに分かれつつあります。一つは中国とロシアが主催する上海協力機構です。二つ目はそれに対抗しているIMF体制です。
上海協力機構はIMFの乱暴な金融マナーに異議申し立てる組織です。しかし、IMFはどこかの国の高利貸しみたいに傲慢です。その乱暴なマナーは一向に改まることはありません。
上海協力機構は事態を打開するために非ドルの国際融資体制の確立に手を付けました。最近になって米のロシア制裁は歯止めが効かなくなり、上海協力機構の非ドル/非米経済圏の構築スピードは上がってきました。
この二つの世界は全面的な抗争にはいるのか、どうかで世界は大きく左右されます。何とか妥協が成立することが地球人にとって望ましいのですが、米国は徹底抗戦の姿勢は崩さないでしょう。その場合の弱点は米と日本の財政赤字です。特に日本の財政はひどい。でも、安倍体制には打つ手がありません。株を国費で支えたり、税を生まないプロジェクトに金をばらまくだけです。
米国とロシアが本格的に事を構えると真っ先に円が狙われるでしょう。円が暴落すれば米ドルも暴落し、米国の敗北です。米国は日本に更なる消費税アップと財政収支改善を求めてくるでしょう。米国は今頃になってアベノミックスを黙認したことを悔やんでいることでしょう。上記のように私は考えていますので、国際約束、国際影響との発言は本音の吐露だと思います。
突き詰めて考えれば、この世の人間はすべて何らかの方法でお金を得ることで生活を成り立たせており、そのお金は金融資本の方を向いているということですね。権力も政治も経済もそうであれば、資本の性質を変えるということは原理的に不可能ということになる。現在の状況はほぼこれに近似しているように見えます。現実の生活を成り立たせるためには、西の方を向かなければならないが、人間としての心は東の方を向いているという状況は、多かれ少なかれある程度起こってしまうことなのかも知れません。たとえ解決策があって、それを正確に描写したとしても、人間の感情もあって無意味に終わるでしょう。だから現実の中で生き抜くしかありません。Good by for nowというところが、最終的な結論なのかも知れませんね。
今朝の日経を見たら各国のＧＤＰと投信残高の比較がでていた。それにより米国と日本を比較するとＧＤＰでは16.8兆ドル対4.90兆ドル、投信残高では15.2兆ドル対０.776 兆ドルであり、その特徴としては日本は投信残高の対ＧＤＰ比率が際立って低い、米国はその反対である。一言で言えば、米国では大量の国民の資産が投資信託運用に回されていることではないだろうか。さすれば、国民が株価の上昇を望むのは当然であり、それを推進する国策が採られるのは当然である。しかし、日本はほぼその逆であるのに、アベノミックスは果たして日本国民の大多数の意向に沿っているか。アベノミックスで確実に実現したのは株価上昇であるが、大半の国民にとっては無意味。トヨタの利益が上がり、株価が上昇して金融機関が潤っても、一般の国民の収入が上がらず、インフレのみ亢進したら、国民の大半は生きにくくなるよね。アメリカを真似しても日本国民にとって少なくとも近視眼的には良いこと無いと思うよ。安倍首相がどこまで経済を理解しているのか、知る由もないが、安倍首相の経済ブレーンの思考は果たして正しいだろうか。まあ、基地問題、沖縄問題、防衛問題などと同じで、それでもアメリカに従うことが大局的に日本のためになるなら、目をつぶるという考えもあり得るが。
クレジットカードに注目してます。