• このエントリーをはてなブックマークに追加

フレデイ タンさん のコメント

世界は二つに分かれつつあります。一つは中国とロシアが主催する上海協力機構です。二つ目はそれに対抗しているIMF体制です。

上海協力機構はIMFの乱暴な金融マナーに異議申し立てる組織です。しかし、IMFはどこかの国の高利貸しみたいに傲慢です。その乱暴なマナーは一向に改まることはありません。

上海協力機構は事態を打開するために非ドルの国際融資体制の確立に手を付けました。最近になって米のロシア制裁は歯止めが効かなくなり、上海協力機構の非ドル/非米経済圏の構築スピードは上がってきました。

この二つの世界は全面的な抗争にはいるのか、どうかで世界は大きく左右されます。何とか妥協が成立することが地球人にとって望ましいのですが、米国は徹底抗戦の姿勢は崩さないでしょう。その場合の弱点は米と日本の財政赤字です。特に日本の財政はひどい。でも、安倍体制には打つ手がありません。株を国費で支えたり、税を生まないプロジェクトに金をばらまくだけです。

米国とロシアが本格的に事を構えると真っ先に円が狙われるでしょう。円が暴落すれば米ドルも暴落し、米国の敗北です。米国は日本に更なる消費税アップと財政収支改善を求めてくるでしょう。米国は今頃になってアベノミックスを黙認したことを悔やんでいることでしょう。上記のように私は考えていますので、国際約束、国際影響との発言は本音の吐露だと思います。
No.4
124ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
自民党の谷垣禎一幹事長は13日、年末までに安倍晋三首相が判断する消費税率の10%への引き上げについて、「上げるリスクは乗り越えることが可能だが、上げなかった場合のリスクは、かなり難しい。法律に規定されている引き上げが基本路線だ」と述べた。( 9 月 13 日朝日新聞) 自民党の高村正彦副総裁は10日、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げを見送った場合のリスクに触れ、増税の必要性を強調した。「(財政再建に向けた)市場の信認を失い、国債が暴落すれば打つ手がほとんどない」と党本部で記者団に語った。(10日産経新聞) 自民党の二階俊博総務会長は10日、産経新聞のインタビューに応じ、消費税率を平成27年10月に10%へ引き上げることについては「国際的な信用にもかかわる。基本は約束通り、実行に移すことが大変重要な政治的な課題だ」と強調。(10日産経新聞) 国際的信用なくすというが
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。