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oldjapさん のコメント

『棚上げ』とは、「議論をしない」という意味であろう。議論しなければ、問題には何らの影響は発生しない。日中国交回復交渉時の尖閣諸島は、日本によって実行支配されていた。従って、『棚上げ』の結果、日中国交回復によっても日本の実効支配には変化は起こらず、現在に至っている。中国の現時点の主張は、領土権について「新たに」議論したいと呼びかけているに過ぎず、日本が実効支配の事実を基に議論無用と言っている以上、日中国交回復交渉時に『棚上げ』があったか、無かったかの疑問は、尖閣諸島がいずれの国に帰属するか議論する上においては無意味であろう。その結論は武力闘争によるしかない。日本は領土として実行しているので現状維持を望んでおり、戦争を必要としていないのは言うまでもなく、一方、中国はそれを取得するためには武力によるしかなく、従って戦争を必要としているのは自明であろう。しかし、中国政府は国民の支持を得るためにその様な意向を表示しているのであり、実勢に侵略を実行するかどうかは疑問である。
No.4
124ヶ月前
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18日衆議院議員会館で、森田実氏司会で、天木直人、浅井基文と私の元外務省員3名の対談が行われた。 拙稿の機会なので、私より、浅井基文氏に尖閣問題で、日中の間でどの様になっているかの質問を行った。 1;まず私の質問内容です。(文言等はそのままでない。なおここでは実際の発言より事実を詳しく書いてあります。 **************************** ・政府、外務省は棚上げ合意は、中国が一方的で述べたことで、日本側が合意したことは無いという立場をとっている。 ・しかし、本件で、浅井基文氏、そして栗山元外務次官は存在したという発言をされてきている。 2012 年 9 月 10 日付 AERA は「浅井基文・元中国課長は「『棚上げ』は省としての共通理解でした」 2012 年 10 月 7 日付産経新聞(ウエブ版)は「栗山尚一元駐米大使インタビュー(1972年当時条約課長)」で「(72年の
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。