フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
朝日新聞の過去の報道に誤りがあったことは間違いない事実である。
ただ、現在の朝日新聞攻撃は極めて異常である。「単に過去の報道に問題があった、それに対する反省を求める」という以上の動きだ。
９月２５日マイケル・ペンはアルジャジーラ紙で、「日本の主要リベラル紙に脅迫のキャンペーンが始まった」と題する論評を掲載した。
アルジャジーラ紙というのが皮肉である。
アラブ社会において、新聞テレビの報道は検閲が厳しく、単なる政府広報で事実からほど遠い。その中、アルジャジーラ紙は政府の報じない記事、論評を行うという事で注目され、中東で高い評価を受けている。
そのアルジャジーラ紙に「日本の主要リベラル紙に脅迫のキャンペーンが始まった」との論評が出た。つまり、中東諸国と同じく、本国では禁じられている論評がアルジャジーラ紙に出たのだ。
このこと自体、既に警告を含んでいる。
今の段階
先日、山谷大臣の外国人記者クラブでの記者会見を見ました。大臣への質問は拉致ではなくヘイトスピーチ取り締まりに集中しました。その中で一つ云々新聞の編集者だと名乗る人物が日本国をヘイトする人間の言論を封じて欲しいと山谷大臣に要望した。通訳は翻訳に一瞬戸惑った。そして、きっぱりと”crack down”の言葉を採用した。改めて辞書に確かめたら「断固取り締まる」という意味が出てきた。山谷大臣はすかさず「個人の自由は奪えない」とだけ答えた。私は新聞は団体だから「crack down」の対象になるのだと解釈しました。
現政府が財政の破綻という致命的なリスクを賭けて、憲法を歪めることを手始めに諸々のコストを賭けて得ようとしているのは、今までは私は集団的自衛権とTPPの二つだけだと思っていましたが、やはり、尖閣と竹島と北方領土を取り戻す」ということが第一義的に加わってくると思うようになりました。
でも、中国も韓国もロシアも世界屈指の軍事国家です。それら諸国に歯向かうことさえ難儀。そんな鬱屈のはけ口を現政権は内向きに求めるようになり、一般民に向かうのではないでしょうか。日本の大企業たちは世界に羽ばたけるが、今後、翼を持たない一般民が鬱屈した異形の権力に高い消費税を払いながら対峙させられるのだけは御免こうむりたいです。いや、既にそうなっているのかな？
Post