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younghopeさん のコメント

此の法律のまやかしは、「特定」なる言葉を入れているところに、明確化されている。この法律の作成者は、この法律の不当性をよく理解しており、「特定」の言葉で、自己を納得させようとしたのでしょう。
民主主義社会にあっては、ないしは、民主主義を日本に根付かせようとすれば、税金納入の主体者である国民に対して重要なことを隠してしまい、勝手に諸外国と外交交渉を行って、国民の望まないことを秘密裡に行うなどは、背信行為もはなはだしいといえます。国民の80%が「もっと議論をしろ」と言っているのに、自民党だけでなく、民主党など野党も加わって、多数決で決めてしまった。読売新聞は、民主的に多数決で決定したなどと評価していたのを思い出した。多数決で決めたのに反対するのは、民主主義の原理に反すると開き直ったのです。民主主義は、国民が育てるものであり、国民の大多数が「もっと議論をしろ」と言っているにも関わらず、国会議員で決めてしまったのです。国会議員の横暴で、民主主義を破壊しようとしているのがまったくわかっていないのが、読売新聞なのです。
No.1
124ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:秘密保護法の危険性は昨年の外国人特派員協会会長の警告に明確にされている。 「     バーミンガム日本外国特派員協会々長警告 秘密保護法案は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法、撤回、または大幅修正を勧告。開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、伝えること」 2こうした根本的な問題点を持ちながらも政府は秘密保護法の施行に具体的に動いている。  10月1日東京新聞(共同)ほ報道次の通り。 「政府は1日、外交、防衛などに関する国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行日を12月10日とする方針を自民党プロジェクトチーム(PT)に伝え、了承された。これを受け施行日などに関する政令と、秘密の指定や解除の在り方を定めた運用基準を10月10日にも閣議決定し、秘密指定をめぐる政府内の監視機関設置など最終的な施行準備に着手する。 行政機
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。