１：秘密保護法の危険性は昨年の外国人特派員協会会長の警告に明確にされている。 「　　　　　バーミンガム日本外国特派員協会々長警告 秘密保護法案は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法、撤回、または大幅修正を勧告。開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、伝えること」 ２こうした根本的な問題点を持ちながらも政府は秘密保護法の施行に具体的に動いている。 　１０月１日東京新聞（共同）ほ報道次の通り。 「政府は１日、外交、防衛などに関する国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行日を１２月１０日とする方針を自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）に伝え、了承された。これを受け施行日などに関する政令と、秘密の指定や解除の在り方を定めた運用基準を１０月１０日にも閣議決定し、秘密指定をめぐる政府内の監視機関設置など最終的な施行準備に着手する。 行政機