10/2 付日経は「カジノ法案、公明と調整へ　今国会成立めざす」の標題の下、「政府・自民党はカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）の今国会での成立をめざす方針だ。安倍政権が掲げる成長戦略の進展を強調する狙いで、採決に慎重な公明党との調整がカギとなる。ギャンブル依存症や青少年への影響などへの対策が不可欠で、与野党を超えて慎重な審議を求める意見は根強い。 　カジノ法案は自民党、維新の党、生活の党などの有志による議員連盟が提出し、先の通常国会から継続審議となっている。」等を報じた。 安倍政権は「カジノは経済成長戦略の一つ」として掲げている。 しかし、儲かればいいというものではない。 考えてみれば、ギャンブルは暴力団の収入源だ。人々の弱味に付けこみ、人びとの損を前提とする活動自体が、人間社会で排除されなければならない性質のものだ。 我々は刑法で