younghopeさん のコメント
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10/2 付日経は「カジノ法案、公明と調整へ 今国会成立めざす」の標題の下、「政府・自民党はカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）の今国会での成立をめざす方針だ。安倍政権が掲げる成長戦略の進展を強調する狙いで、採決に慎重な公明党との調整がカギとなる。ギャンブル依存症や青少年への影響などへの対策が不可欠で、与野党を超えて慎重な審議を求める意見は根強い。
カジノ法案は自民党、維新の党、生活の党などの有志による議員連盟が提出し、先の通常国会から継続審議となっている。」等を報じた。
安倍政権は「カジノは経済成長戦略の一つ」として掲げている。
しかし、儲かればいいというものではない。
考えてみれば、ギャンブルは暴力団の収入源だ。人々の弱味に付けこみ、人びとの損を前提とする活動自体が、人間社会で排除されなければならない性質のものだ。
我々は刑法で
アベノミクスという経済政策は、金融緩和によって円安に導き、倒れそうな大企業を救っただけでなく、大企業の含み益を増大化した。一方、その副作用を国民の大多数が受けただけでなく、消費税増税などにともなう便乗値上げに四苦八苦しています。国民の実質収入が減少し、購買力が落ちています。今後、さらに、追い打ちをかけるように、「三本の矢であるTPP」が導入されると、優良大企業以外は、多国籍企業の横暴によって、倒産ないしは吸収されていきます。給料など上がらないので、競輪、競馬、パチンコとばくちが氾濫して身を崩すひとが多くなっている時、、「カジノ」などおおきなギャンブルを導入するなどは、困窮者をさらに困窮化することになりかねない。どうしても、ばくち場を開場したいのであれば、一定の財産が有り、ばくちが生活に直結しない人たちが、会員制でしかも預託金以内で、勝手に行えばよいのではないか。「カジノ」などと大仰にやることではない。
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