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フレデイ タンさん のコメント

イスラエルと軍需産業に奉仕していたら、税収入がいくら多額でも米国の財政は早晩行き詰まると思います。

米国の財政は日本ほどでなくとも大きな問題含みとなっています。米国は国債を関係国に買ってもらうことにより均衡を維持しています。西欧諸国、日本、ロシア、中国が主要買手です。しかし、ロシアと中国が買手の側から脱落しつつあります。ロシアは米国のウクライナ侵略とそれに伴う制裁で、あろうことか、ドル圏から締め出されてしまいました。中国は米国に以前から不安を感じ始めて、金塊を保有し始めています。残るは西欧と日本です。西欧は、ロシアからのエネルギー供給に依存するな、と米国から強く圧力がかかって久しいですが、代わりの中東がこんな状態ですから、ロシア依存は止めるわけにはいきません。そして、米の制裁。ロシアは西欧にルーブルでの決済でいいよと申し出ているわけです。ドル離れに加速がつきました。日本ですが財政は不健康極まりない。円安政策は日本のドル買いですから米財政には都合が良い。でも、いつまでも続かないと思います。

金の切れ目は縁の切れ目。米の中東政策は早晩根本から見直されると思います。その時、米・中・ロの会議が開かれ、通貨と中東問題が議論されると思います。その時期も早いんじゃないですか。
No.4
121ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
私は米国の中東政策は①イスラエルの安全にとって、その行動がどれ位重要か、②軍需産業にどこまでプラスかが主な要因で決定されているとみている。 イラク戦争、アフガニスタン戦争の終焉は軍需産業にとってピンチ。その中今回のイスラム国攻撃は、起死回生の大幸運。これに関連する星条旗新聞の報道 ********************************   先週、米国戦艦が47発のクルーズ・ミサイルを発射した後、国防省は Raytheon 社からトマホークを購入する2億5100万ドル( $251-million )の契約を結んだ。これは軍需産業にとって大変な「たなぼた」である。 米国のイラク作戦、アフガニスタン作戦が終わるにつれ、防衛産業は国防予算削減に備えていた。多くの会社は解雇と合併と生産ラインの縮小を行ってきた。 多くの専門家は弾薬、兵器産業の回復を予測している。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。