ちょこ太郎さん のコメント
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昨 06 日、 BS 日テレ、【テーマ】徹底討論！慰安婦問題 日本批判をどう変える【ゲスト】萩生田光一（自民党・総裁特別補佐）、西岡力（東京基督教大学教授）孫崎享（元外交官）、司会玉井忠幸読売新聞編集局次長等の番組に出た。
陣容をみていただければよい。正直、１対４の場である。
06 日 23 時 28 分読売新聞は次のように報じた。
「萩生田光一・自民党総裁特別補佐は６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話（河野談話）について、「政府として見直しをしないと公言している」とした上で、「もはや役割は終わったと思っている。戦後７０年に合わせた新たな談話を出すことによって、結果として（河野談話は）骨抜きになる」との見通しを示した。
慰安婦問題を巡る日本のイメージ回復に向け「政府広報を英語のみならず数か国語で世界に発信してい
http://www.kanaloco.jp/article/75672/cms_id/94640
国連の自由権規約委員会が７月、日本の人権状況に関する勧告を発表した。主要な論点の一つとなったのが旧日本軍による慰安婦の問題で、被害回復などのための「即時かつ効果的な立法的及び行政的措置」を求める厳しい内容になった。
強制連行を否定する日本政府の態度に、委員会のナイジェル・ロドリー議長は
「問題の核心は女性への人権侵害であること。慰安所は軍の要請で設置され、設置、管理、慰安婦の移送に軍が直接間接に関与している以上、強制連行がなくとも、軍と日本政府の責任は免れない。」と強調した。
勧告
こうした視点から勧告では、６項目について「即時かつ効果的な立法的及び行政的な措置をとるべきだ」とした。
各項目は（１）戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、そして有罪判決が下れば処罰すること（２）司法へのアクセスと被害者とその家族への完全な被害回復（３）入手可能なすべての証拠の公開（４）教科書への十分な記述を含む、この問題に関する学生と公衆の教育（５）公式な謝罪の表明と締約国の責任の公的な認知（６）被害者を侮辱、あるいは事件を否定するすべての試みへの非難－となっている。
日本は規約締約国として勧告を順守する努力義務がある。日本政府と日本社会の対応が問われている。 【神奈川新聞】
勧告まで受けているのに、恥知らずな政府指導者ｗ
日本には人権がないって認めたらいいのにね。
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