昨06日、BS日テレ、【テーマ】徹底討論！慰安婦問題 日本批判をどう変える【ゲスト】萩生田光一（自民党・総裁特別補佐）、西岡力（東京基督教大学教授）孫崎享（元外交官）、司会玉井忠幸読売新聞編集局次長等の番組に出た。
陣容をみていただければよい。正直、１対４の場である。
06日 23時28分読売新聞は次のように報じた。
「萩生田光一・自民党総裁特別補佐は６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話（河野談話）について、「政府として見直しをしないと公言している」とした上で、「もはや役割は終わったと思っている。戦後７０年に合わせた新たな談話を出すことによって、結果として（河野談話は）骨抜きになる」との見通しを示した。
慰安婦問題を巡る日本のイメージ回復に向け「政府広報を英語のみならず数か国語で世界に発信してい
コメント
コメントを書く討論の場と言っても、１：４。せめて公平性を確保する上でも、２：３ぐらいにすべきであるが、０：５ではあまりにも露骨であり、発言の機会を与えガス抜きしようとの魂胆が見え見えです。読売御用テレビのやりそうなことです。
安倍総理の国会答弁を聞いていると、朝日新聞に海外に謝罪してまわり、従軍慰安婦問題を解決しろと言っているように聞こえる。外交問題に発展している、一番の日本の理解者であり後援者の米国が各地に従軍慰安婦像を建立し、建立中の時に、お前たちは間違っているというのは、あまりにも傲慢この上ない。米国は米国の判断、韓国は韓国の判断、中国は中国の判断、東南アジアは東南アジアの判断で行っていることであり、説明に回らなければならないのは政府ではないか。責任のすり替えがひどすぎるといえます。すり替え、詭弁は日本のお得意技であるが、世界の笑いものにしかならないことが、安倍総理に理解できないのであろうか。残念ながら馬鹿総理としか言いようがない。
朝日新聞が慰安婦問題で誤報と認めたのは「済州島からも連行した」という吉田氏の発言を鵜呑みにしたことであり、韓国本土からの連行は誤報としていない。
ところが読売や産経は「すべての慰安婦問題はなかったと認めた」かのように報じている。これこそが「誤報」ではないのか。
1対４の場、ご苦労様でした。日本にはまだ２０％の民主主義が残っているのでしょうか。
先日、米人作家、スーザン ソンタグのエッセイを読みました。”正義”か”真実”か、どちらを取る？と問われれば、”真実”を取ると断言しています。国の”正義”は移ろうものです。
よその国を言うのは憚れますが、北朝鮮を観ているとそこには”正義”が横溢しています。もし２０％の民主主義がなくなったら、日本は北朝鮮みたいな外観になると思いますね。いや、既になっているのかもしれません。
番組、見てました。お疲れさまでした！
初めて見る番組でしたが、参加者紹介の時から「あれ？討論番組かと思ってたのに、バランスがあからさまにおかしくない？」と思って見てました。でも孫崎さんの向かいに座ってるお二方の間にもテーマに対する認識や意見のズレが読み取れ、発言の内容の整合性がなく、しばしば認識について3色（入れ替わって1対2、2対1になる）の意見がかいま見えたところが、なかなかに興味深かったです。朝孫崎さんのメルマガを見て、新聞記事にしたかった意図を知り、そういうことだったのかあと思いました。
でも1対2（4？）だったわりに孫崎さんのご意見は論の組み立てが、全体的に負けていなかったと感じました。（むしろ、相手方がかみ合っていない）
最後も殺伐とした空気にしないで、穏やかに終わらせられていて、ウィットに富んでいるというか、そこがすごいなと思いました。
時代の正体（９） 歴史認識は今 慰安婦問題：国際社会の視線厳しく
http://www.kanaloco.jp/article/75672/cms_id/94640
国連の自由権規約委員会が７月、日本の人権状況に関する勧告を発表した。主要な論点の一つとなったのが旧日本軍による慰安婦の問題で、被害回復などのための「即時かつ効果的な立法的及び行政的措置」を求める厳しい内容になった。
強制連行を否定する日本政府の態度に、委員会のナイジェル・ロドリー議長は
「問題の核心は女性への人権侵害であること。慰安所は軍の要請で設置され、設置、管理、慰安婦の移送に軍が直接間接に関与している以上、強制連行がなくとも、軍と日本政府の責任は免れない。」と強調した。
勧告
こうした視点から勧告では、６項目について「即時かつ効果的な立法的及び行政的な措置をとるべきだ」とした。
各項目は（１）戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、そして有罪判決が下れば処罰すること（２）司法へのアクセスと被害者とその家族への完全な被害回復（３）入手可能なすべての証拠の公開（４）教科書への十分な記述を含む、この問題に関する学生と公衆の教育（５）公式な謝罪の表明と締約国の責任の公的な認知（６）被害者を侮辱、あるいは事件を否定するすべての試みへの非難－となっている。
日本は規約締約国として勧告を順守する努力義務がある。日本政府と日本社会の対応が問われている。 【神奈川新聞】
勧告まで受けているのに、恥知らずな政府指導者ｗ
日本には人権がないって認めたらいいのにね。
番組見つけました。
削除される前に見るといいかもですね。
孫崎さんお疲れ様でした。
http://www.ytv.co.jp/press/n-movie/movie.cgi?movie=20141007_0008.300k
ついでに
http://www.youtube.com/watch?v=wR8IeWcL2ho
安倍首相とブッシュ大統領
見といてください。
先生のおっしゃるとおりだと思います。
最近のマスコミの論調を見ますと慰安婦制度自体が無かったかのように思えますが、やはり日本軍が関与した慰安婦制度はあったのですね。
これから日本を担う若者が事実を知らないまま海外へ出たらどうなるのでしょうか。
私たちはとにかく事実そのものをなるべく正確に知ることが大事だと思っていますが、そうではなく歴史を有利不利、名誉不名誉と思っている人がいらっしゃるようです。
しかし不名誉だからと言ってドイツ人がホロコーストは無かった、軽かったなどと言ったら今日の繁栄は無かったはずです。
日本も戦後は戦争の反省は国民の常識でそれが諸外国に評価され今日があるのだと思います。