日米ガイドラインの再改定は何を目指したか。 明確である。ますます、日本の安全とかけ離れ、自衛隊を米軍の戦略のために使うシステムを構築していく。 集団的自衛権に関して、宮崎元内閣法制局長官が「集団的自衛権とは“他国防衛権”なのである」「“自己防衛の権利”である“個別的自衛権とは定義からしても実態からしても異質なものである」と述べられているがまさにその方向にますます進んでいる。 現在のガイドラインは、「平時、日本有事、周辺事態の３分類で自衛隊と米軍の役割を規定しているが、中間報告は３分類を廃止」に特徴があるとされている。 我々は何故この 3 分類したかを考えればよい。 自衛隊の協力をむやみに拡大するのを防ぐために分類し、この中に収めたのである。 「地域・グローバル（地球規模）な平和と安全」のためというと響きはいいが、要は米軍の戦略のために世界中行くという事である。